判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2020年1月
公務執行妨害被告事件
公務執行妨害被告事件の控訴審判決書に公判審理に関与していない裁判官が署名押印していた瑕疵につき、判決に影響を及ぼすべき法令違反として職権により原判決を破棄し、口頭弁論を経ずに差し戻した事例。
特許権侵害損害賠償請求事件
電子マネー対応給油装置に関する特許権侵害訴訟で、「単価×残給油量」方式を採る被告装置について文言侵害は否定しつつ均等侵害の5要件充足を認め、特許法102条2項推定利益の40%覆滅と同条3項の重畳適用により約4億5千万円の損害賠償を認めた事例。
（事件名なし）
中古自動車卸売会社の代表取締役に対する高額役員給与につき、同業類似法人の役員給与最高額を超える部分を法人税法34条2項の「不相当に高額な部分」に当たるとして損金不算入とした事例。
所得税更正処分等取消請求事件
他病院に出張して行った麻酔専門医の麻酔施術報酬は、機関指定制度の趣旨に照らし当該医師が自ら主体として療養の給付を行ったとは評価できず、租税特別措置法26条1項の社会保険診療の特例や消費税の非課税対象に当たらないとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
特許共有者間の共同出願契約における権利剥奪条項につき、先に違反した共有者は他の共有者の実施に対する許否権限を失うため、後発違反の共有者による実施は原告の持分権を侵害しないとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
焼肉テーブル用排気装置に関する特許について、明細書中の「熱気流の上部」という位置要件を当業者が現実に検知・特定できる技術的開示がないとして実施可能要件違反を認め、特許権の行使を否定した事例。
損害賠償請求事件
帝王切開術後に羊水塞栓症で死亡した産婦の事案で、産科危機的出血に対する高次医療機関への転送遅延を医師の注意義務違反と認め、早期転送による救命可能性を肯定して損害賠償責任を認めた事例。
仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
原子力発電所の運転差止仮処分につき、原子力規制委員会の新規制基準に基づく基準地震動の策定手法（入倉・三宅式の採用等）に不合理な点はなく、人格権侵害の具体的危険を認められないとして抗告を棄却した事例。
不指定取消請求事件
ふるさと納税指定制度で泉佐野市を指定対象外とした総務大臣の処分につき、告示2条3号は法の委任の範囲内で租税法律主義にも反しないとして市の請求を棄却した事例（後に最高裁で判断が覆されたもの）。
審決取消請求事件
液晶組成物の選択発明について、明細書の試験条件が不明瞭で比較例と先行文献実施例との配合が顕著に異なる場合、顕著な効果の立証を否定し審決を取り消した事例。
商標権侵害差止等請求本訴事件，虚偽事実告知・流布行為差止請求反訴事件
老舗ののれん分けに由来する同一屋号の使用について、長期間の黙認や標章の由来等を踏まえ、商標権者による権利行使が権利濫用に当たるとして差止請求を棄却した事例。
著作権侵害差止等請求事件
ミウラ折りを応用した照明用シェードの著作物性を肯定しつつ、被告作品からは原告作品の表現上の本質的特徴を直接感得できないとして翻案該当性を否定した事例。
難民不認定処分取消等請求控訴事件
民族差別政策下で迫害を受け常居所地国から受入拒否された無国籍者について難民該当性を認め、送還先指定を含む退去強制令書発付処分を無効と判断した事例。
公務執行妨害，犯人蔵匿教唆，覚せい剤取締法違反，窃盗被告事件
覚せい剤事犯を背景に窃盗、公務執行妨害、犯人蔵匿教唆に及んだ被告人について、刑事司法作用への侵害の悪質性を重視し実刑を科した併合事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件
著名キャラクターに便乗する公道カートレンタル事業について、営業全般にわたる広範な差止めと高率の使用許諾料相当損害を認めた著名表示冒用行為の事例。
審決取消請求事件
回転軸と一体化したロータリバルブが軸受機能を兼ねる圧縮機特許について、引用発明からの設計変更の動機付けを欠き阻害要因もあるとして進歩性を肯定した事例。
審決取消請求事件
米国ブランドと同名の商標を取引関係解消後に出願した行為が公序良俗違反に当たるか争われ、業務妨害・不正利益目的は認められず商標法4条1項7号非該当とされた事例。
特許取消決定取消請求事件
リチウムイオン二次電池用電解液の数値限定発明について、明細書記載の課題を実施例を超える範囲で解決できると当業者が認識できるとしてサポート要件適合性を肯定した事例。
審決取消請求事件
FX自動売買システム特許の訂正につき、実施例に拘束されず明細書全体から導かれる技術的事項を基礎に新規事項該当性を否定し、特許無効審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
自律型小型無線装置の特許出願について、機能的クレーム文言を実施例で限定解釈することを排し、引用発明からの容易想到性を肯定して拒絶審決を維持した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。