判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2020年1月
特許権侵害差止等請求事件
特許請求の範囲における「略1/2」の文言解釈につき、発明の課題・効果に照らし1割を超える乖離は充足しないとして侵害を否定した事例。
公金支出無効確認等請求事件(住民訴訟)
ヘイトスピーチ対処条例に基づく拡散防止措置・認識等公表が表現の自由、プライバシー権、適正手続、条例制定権のいずれにも違反しないとした判決。
損害賠償及び特許権使用の実施料の支払い請求事件
共有特許の実施料請求につき、被告製品の材質が鋼板で「合成樹脂で形成され」との構成要件を充足しないとして実施の事実を否定した事例。
麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反(変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反,麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反),医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
向精神薬の個人輸入代行サイト運営による営利目的・業としての不法輸入につき、懲役4年・罰金100万円の実刑を科した量刑判断。
傷害致死被告事件
介護職員が寝たきりで抵抗できない重度障害者に複数回の暴行を加え死亡させた傷害致死事件につき、懲役5年を科した量刑判断。
訴えの変更申立て事件
行政処分取消訴訟において被告行政庁自身が原処分の違法を主張する特殊な場面で、取消訴訟から国家賠償請求訴訟への交換的な訴えの変更(行訴法21条1項)を認めた事例。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
十数年にわたり別居した夫婦について、住民票上の別世帯性と経済的一体性の欠如を理由に遺族厚生年金の生計維持・生計同一要件を否定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
特許法102条2項の侵害者利益を限界利益と捉えた上で、従業員が侵害品専従でない以上「手間」(人件費)は直接関連する追加的経費に当たらないとして控除を否定した事例。
国家賠償請求控訴事件
逮捕後留置前の被逮捕者につき、通常食事をとる時刻をまたいで長時間拘束する場合、警察官は申出の有無にかかわらず食事希望を確認し提供する義務を負うとして国賠法上の違法を認めた事例。
審決取消請求事件
ローヤルゼリーを有効成分とする加齢性筋疾患・骨疾患予防用組成物の用途発明につき、個別疾患ごとの対比と数値限定の臨界的意義不存在を理由に進歩性を否定した事例。
信書発信禁止処分取消等請求事件
暴力団組長と組員の養子縁組につき、民法上有効でも矯正処遇上の実質的評価により刑事収容施設法128条の「親族」に当たらず信書発信禁止処分は適法とした事例。
損害賠償請求事件
著名芸術家のブロンズ像の無断複製につき、著作権法114条3項の許諾料相当額を従前の許諾料の半額と算定し、侵害者の廉価販売による下落を同項の趣旨から排した事例。
審決取消請求事件
シラスバルーンへの界面活性剤浸漬後に脂肪酸を添加するスクラブ石けん製造方法特許について、サポート要件・実施可能要件を満たし、添加順序の動機付けを欠くとして進歩性を肯定し無効審判請求不成立審決を維持した事例。
過失運転致死傷被告事件
吹雪で視界約11メートルの道路を時速30〜40キロで走行し歩行者2名に衝突した事案につき、視界不良下では直ちに停止できる速度まで徐行する注意義務を認定し、過失運転致死傷罪で禁錮1年2月・執行猶予3年を言い渡した事例。
不正競争行為差止等本訴請求,不正競争行為差止反訴請求控訴事件
殺菌料製剤の販売中止後も他社が同一表示の商品販売を継続する場合には周知性が維持されるとして、不正競争防止法2条1項1号・14号違反を認め、差止・約8250万円の損害賠償を命じた原判決を維持した事例。
強盗殺人被告事件
高齢夫婦強盗殺人被告事件について、物色範囲の限定性や殺害順序等の諸事情を総合すれば強盗目的を推認できるのに原判決がこれを欠いたとして、強盗目的を否定し殺人・窃盗罪にとどめた裁判員裁判の原判決を破棄差戻しした事例。
暴行,傷害(変更後の訴因:暴力行為等処罰に関する法律違反)
実子に冷水風呂への長時間浸漬や結束バンドでの緊縛等の虐待を加えた事案で、同居の母親については起床後に容認した段階で共謀成立を認める一方、結束バンドによる暴行は共謀の射程外として常習暴行罪の限度で成立を認めた事例。
2019年12月
マイナンバー(個人番号)利用差止等各請求事件
マイナンバー制度による個人番号・特定個人情報の利用はプライバシー権(自己情報コントロール権)を侵害せず合憲であるとして、差止・国家賠償請求が棄却された事例。
公害防止事業費負担決定取消請求事件(第1事件,第2事件)
公害防止事業費事業者負担法施行前の事業活動へ遡及適用して負担金を課すことは合憲であり、食塩電解工程由来のダイオキシン類排出と土壌汚染との因果関係を認めた事例。
損害賠償請求事件
引きこもり支援業務委託契約において専門的知見に基づく支援を怠った債務不履行責任と、本人の同意なき住居侵入・行動の自由制限に基づく不法行為責任が認められた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。