判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年12月
窃盗
スマートキーの微弱電波を増幅して高級車を盗む「リレーアタック」による計画的自動車窃盗につき、被告人を主導的役割と認め懲役4年の実刑を言い渡した事例。
行政措置要求判定取消請求事件
性同一性障害の国家公務員への女性トイレ使用制限等を違法とし、性自認に即した社会生活を送る法的利益の保護を正面から認めて人事院判定の一部取消しと慰謝料132万円を認容した事例。
検索結果削除請求事件
強姦嫌疑で逮捕後に嫌疑不十分で不起訴となった者につき、平成29年最決の枠組みで比較衡量し、検索事業者に対する逮捕記事URL等の検索結果削除請求を認容した事例。
強盗致傷，大麻取締法違反被告事件
路上で女性のバッグを奪い執拗に殴打して負傷させた強盗致傷及び大麻所持につき、飲酒による責任軽減を退け、計画性のない偶発犯行として懲役4年の実刑を言い渡した事例。
損害賠償請求控訴事件
ビキニ水爆実験被ばく漁船員らが国に資料隠匿等を理由に損害賠償を求めた事案につき、国の隠匿の意思を認めるに足りる証拠がないとして国家賠償責任を否定した控訴審判決。
特許料納付書却下処分取消請求事件
特許料追納期間の徒過につき、特許法112条の2第1項の「正当な理由」をPLTの「相当な注意」基準で解釈し、管理委任関係を明確化しなかった特許権者の注意義務違反を理由に特許権回復を認めなかった事例。
強盗殺人，有印私文書偽造，同行使，詐欺
解離性同一性障害下での強盗殺人について、別人格による支配を主張した被告人に対し、犯行時の精神状態に行動制御能力が認められる以上完全責任能力があるとして無期懲役を維持した事例。
発信者情報開示請求事件
他人の動画作品からシーンを抜き出し繋ぎ合わせた短縮版動画は、総再生時間が短くとも元作品と実質的に同一と評価され公衆送信権侵害が明白と認め、発信者情報開示を認容した事例。
発信者情報開示請求事件
SMS用電子メールアドレス（携帯電話番号）はプロバイダ責任制限法4条1項および平成14年総務省令3号の「電子メールアドレス」に含まれ、発信者情報開示の対象となると判示した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，有印私文書偽造，同行使，建造物損壊，器物損壊
元交際相手からの手紙をきっかけに知人男性への怒りを募らせ、待ち伏せて刺身包丁で多数回突き刺し殺害するなどした被告人に対し、懲役21年を言い渡した事例。
殺人被告事件
株式譲渡代金の未払への恨みと経営権奪取の目的で、フィリピン在住の妻殺害を不倫相手らに依頼し銃撃により実行させた被告人に対し、懲役17年を言い渡した事例。
審決取消請求事件
携帯端末での実時間対話型コンテンツ配信特許について、先行技術における演奏者格付けの「ランク」は本件発明の「受信者識別子」と機能を異にし容易想到とはいえないとして無効審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
クランプ装置用流体圧シリンダ特許の補正について、当初明細書では流体圧導入室等が発明の効果と不可分であり、弾性部材のみで弁体を保持する構成は新規事項追加に当たるとして無効審決を維持した事例。
謝罪広告等請求事件
米の産地偽装疑惑を指摘する週刊誌報道について、検査機関の選定やサンプル採取手続に合理性があれば、真実性が認められなくても真実相当性が肯定されるとして名誉毀損の成立を否定した事例。
被告人aに対する殺人，死体遺棄，被告人bに対する殺人幇助，死体遺棄
強迫性障害の妻を殺害・死体遺棄した夫とその母の控訴審で、自宅敷地提供の提案が犯行を可能にしたとして母の殺人幇助罪の成立を認めつつ、母の量刑を懲役7年から6年に減軽した事例。
器物損壊，道路交通法違反，窃盗被告事件
控訴申立書に署名押印がなく記名のみであった場合、封入した郵便封筒に被告人の署名があっても控訴申立ては無効であると判示した事例。
死体損壊，死体遺棄，殺人，窃盗被告事件
知人を殺害し死体を13箇所以上に切断して遺棄した上、預金を不正引き出しした事案で、死体血鑑定の信用性を認めて殺意・計画性を認定し懲役25年を科した事例。
傷害致死被告事件
交際相手を多数回踏みつけて死亡させた傷害致死事件で、複雑酩酊による心神耗弱を認めつつ、断酒努力を怠った点を踏まえ減軽の程度を限定し懲役7年を科した事例。
危険運転致死傷，暴行（予備的訴因|監禁致死傷），器物損壊，強要未遂
東名高速あおり運転事件の控訴審で、妨害運転と死傷結果との因果関係は肯定したが、公判前整理手続で示した法令適用見解を変更する際に当事者に主張立証の機会を与えなかった訴訟手続違反を理由に原判決を破棄差戻しした事例。
法人税更正処分取消等請求事件
代表取締役が取引先から受領した継続的なリベートは実質所得者課税の原則により法人に帰属し、代表者の横領等による損害賠償請求権は権利確定主義の下、損失発生と同一事業年度の益金に計上すべきとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。