判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年12月
損害賠償請求控訴事件
暴力団傘下の特殊詐欺被害者が暴対法31条の2に基づき代表者等の無過失責任を追及した控訴審。詐取を免れた原告については賠償に値する精神的損害は認め難いとして請求棄却を維持した事例。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
DV被害で別居した妻による遺族厚生年金不支給処分取消請求。認定基準の典型例に該当しなくとも総論ただし書により生計同一要件を充足すると認めて処分を違法とし、支給裁定を義務付けた事例。
育成者権に基づく差止請求権不存在確認請求控訴事件
屋上緑化用植物の育成者権をめぐる差止・損害賠償請求権不存在確認訴訟。正規購入種苗を無許諾で増殖販売する行為は「生産」に当たり消尽は成立せず、品種登録処分にも重大明白な瑕疵はないとした事例。
審決取消請求事件
権利能力なき社団の代表者個人名義でされた地域ブランド商標の無効審判取消訴訟。社団の意思決定に基づく出願で登録商標権が構成員に総有的に帰属する場合、代表者と社団を「同一人」として扱うとした事例。
審決取消請求事件
特許侵害和解契約の不争条項の効力が争われた審決取消訴訟。過去製品と別構成の製品に関する紛争にも不争条項が及び、実施許諾の対価でない和解金については独禁法指針の前提を欠くとして請求を棄却した事例。
損害賠償等請求控訴事件
人工知能対話製品が特許発明の構成要件を充足しないとした事例。AI宣伝資料の機能と特許クレーム上の技術的構成との相違を精緻に区別した。
殺人，死体遺棄
不動産取引を巡る金銭トラブルから知人をダンベルで複数回殴打し死亡させた殺人・死体遺棄事件につき、懲役14年（求刑18年）を言い渡した量刑判断。
意匠権侵害差止等請求事件
コンサート用高輝度LEDペンライトの全体形状について不正競争防止法上の周知商品等表示該当性と混同のおそれを認め、類似品販売に差止めと約906万円の損害賠償を命じた事例。
審決取消請求事件
2次元コードリーダ用光学系に関する特許について、異なる技術分野（ビデオカメラ）の前絞り構造を周知技術として組み合わせる動機付けを認め進歩性を否定した審決を維持した事例。
損害賠償等請求控訴事件
特許専用実施権設定契約における「共同研究契約等の締結を条件とする」との条項を停止条件と解し、条件不成就により契約の効力は発生しないとした事例。争点整理で前提とされた法的主張の控訴審での撤回も自白の撤回として制限した。
行政文書不開示処分取消請求控訴事件
学校法人への国有地売買契約書の瑕疵担保責任免除特約を不開示とした処分につき、売買代金の大幅減価要因に係る情報の公表要請の高さを理由に違法性を認め、国家賠償法上の国の責任を肯定した事例。
意匠権侵害差止等請求事件
EMSトレーニング機器の意匠権侵害訴訟において、意匠の類否は基本的構成のみならず具体的形状の与える美感を総合考慮すべきとし、両意匠の印象の相違を理由に類似性を否定した事例。
殺人，殺人未遂，傷害
睡眠導入剤を摂取させて自動車運転を促す行為による殺人罪の成否につき、死亡の危険性の認識のみでは足りず、行為者が死亡結果を認容したといえる意思的要素が必要と判示し、運転者本人と対向車運転者で殺意の成否を区別した事例。
特許権に基づく損害賠償請求事件
特許法101条2号の間接侵害の成否につき、請求項の文言と明細書上の技術的特徴の位置付けから、改質領域を形成するレーザエンジンは「生産に用いる物」「課題解決に不可欠なもの」に当たらないとして間接侵害を否定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
LED光照射装置特許の侵害を認めた上で、特許法102条2項の推定を発明の顧客吸引力の低さ等を理由に大部分覆滅し、共有期間については不実施共有者の持分相当分を同条3項により実施料相当額の限度で控除した事例。
非認定処分取消請求事件
あはき師法附則19条1項による視覚障害者以外を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の新設規制は、立法府の裁量を尊重すれば著しく不合理であることが明白とはいえず、憲法22条1項等に違反しないとした事例。
証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
司法取引に基づく合意内容書面の証拠請求に関し、協議・合意関係文書は刑訴法316条の15第1項5号ロ・6号の類型証拠に該当せず、司法取引の適法性は当事者が争点化した段階で初めて立証対象となるとした事例。
殺人
現職警察官が妻子3名を殺害した事案につき、外部犯・被害者による子殺害の可能性を排斥して犯人性を認定し、落ち度のない幼い子2名を含む確定的殺意による3名殺害の重大性等から死刑の選択を真にやむを得ないとした事例。
覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
覚せい剤を隠匿したスーツケースの運搬につき、被告人が偽ブランド品密輸にとどまると信じた可能性を否定できず覚せい剤の知情性に合理的疑いが残るとした上、解体を要する隠匿態様から商標権侵害物品輸入未遂も成立しないとして無罪とした事例。
（事件名なし）
指定暴力団による元警察官襲撃につき、組織の指揮命令系統を踏まえて上位幹部への順次指示を推認し、総裁ら4名の共同不法行為責任と慰謝料1000万円を認めた控訴審判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。