判例アンテナ

殺人被告事件

中学受験指導中に反抗的態度を示した12歳の実子の胸部を包丁で突き刺して殺害したとされる事案につき、殺意の認定と懲役13年の量刑を維持した事例である。

道路占用許可処分義務付け等請求事件

名義貸し屋台営業者に生活再建期間として付与された3年の道路占用許可の期間満了後の更新申請不許可処分につき、期間限定を誓約した経緯を特段の事情として適法と判断した事例である。

審決取消請求事件

審決取消訴訟につき、審決謄本送達から30日の出訴期間を1日徒過して提起された訴えは不適法であり補正の余地なく却下すべきとした事例である。

損害賠償請求事件

自衛官がクウェート派遣中に米軍マラソンで受傷した事案で、任意参加の行事であるとして国の安全配慮義務違反・パワハラ等に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事例。

著作権侵害差止等請求事件

JASRACによる著作権侵害差止・使用料相当損害金請求につき、夫婦が代表を務める別法人間でも実質的共同経営であるとして共同不法行為を認め、差止と約40万円の連帯支払を命じた事例。

商標移転登録抹消請求事件

一般社団法人が理事個人へ商標を無償譲渡した行為は法84条1項2号の利益相反取引に当たり、理事会承認を欠く以上無効であるとして移転登録の抹消を命じた事例。

審決取消請求事件

押出し食品用口金の意匠につき、公然知られた星形抜き穴を60度千鳥配置で19個設けたにすぎず着想の新しさ・独創性を欠くとして、意匠法3条2項該当性を認めた審決を維持した事例。

審決取消請求事件

ランプシェード「PH5」の立体商標につき、約40年の継続販売等により自他商品識別力を獲得しており、機能不可欠性・公序良俗違反もないとして無効審判不成立審決を維持した事例。

補償金請求事件

職務発明の相当対価87万円の支払を認めつつ、特許法35条3項に基づく請求権は商行為により生じた債権ではないとして遅延損害金は年5分にとどめた事例。

特許権侵害行為差止請求控訴事件

著作権に基づく差止等請求控訴事件

中学入試模試の問題・解説を題材に別塾が配信した解説動画につき、有形的再製はなく表現上の本質的特徴も異にするとして複製権・翻案権侵害をいずれも否定した事例。

国家賠償請求事件

別居親の面会交流権は憲法13条・14条・24条・26条や児童の権利条約により保障された権利とはいえず、面会交流に関する立法措置を怠った立法不作為は国賠法1条1項上違法とならないとした事例。

債務不存在確認等、充当処分取消請求控訴事件

個人情報保護条例18条1項の訂正請求対象となる「事実の誤り」とは、自己情報の利用により権利利益が侵害される相当程度の蓋然性がある場合に限られるとして訂正請求を退けた事例。

建造物侵入，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反

ネット上の罵倒投稿者を「集団リンチ」の加害者と思い込み刺殺した被告人について、自閉スペクトラム症の影響を限定的と評価して完全責任能力を認め、懲役18年を言い渡した事例。

損害賠償請求控訴事件

大規模個人情報漏えい事件につき、業務委託先のMTP対応スマートフォンによる漏えいの予見可能性と結果回避義務違反を認め、委託元と委託先の共同不法行為責任のもと慰謝料1000円を認容した事例。

土地区画整理組合認可取消請求事件

土地区画整理事業の施行地区拡大を伴わない事業計画変更認可には処分性がなく、周辺住民の原告適格も否定されるとして、組合設立認可取消請求も裁量権逸脱はないとして棄却した事例。

国家賠償等請求事件

団体規制法に基づく観察処分更新請求書・調査書の記載や公安調査官の取材発言について、公安調査庁長官らの判断が不合理とはいえず、国賠法1条1項の適用上違法とならないとした事例。

（事件名なし）

夫婦同氏を定める民法750条・戸籍法74条1号は平成27年大法廷判決後の事情変更を踏まえても憲法14条・24条や自由権規約・女子差別撤廃条約に違反せず、立法不作為の違法も認められないとした事例。

損害賠償請求事件

漫画雑誌の違法アップロードサイト運営に関し、著作権法114条1項に基づく逸失利益の算定で出版社の販売利益率を最低45％と認定し、共同不法行為者らに1億6500万円超の連帯賠償を命じた事例。

措置命令取消請求事件

ECモール運営者が仕入先等の入力した参考価格を自社システムで選別・表示する仕組みを構築していた場合、景表法上の有利誤認表示の表示主体に該当するとされた事例。