判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年10月
特許権侵害差止請求権不存在確認等請求事件
回転歯ブラシ特許の侵害警告事件で、エアの吹込方向の限定解釈により文言侵害・均等侵害をいずれも否定、前訴後に製品調査を尽くさず取引先へ行った警告は不正競争に該当するとして損害賠償を認容。
傷害致死
生後2か月児の傷害致死事件で、極端な凝固異常値等から内因性の脳静脈洞血栓症・DICによる可能性を指摘し、SBS理論を前提とした消去法的犯人認定の手法を批判して原判決を破棄し無罪。
法人税更正処分等取消請求事件
ポイント未使用残高の損金算入につき、付与時点では次回購入時の選択により給付内容・金額が未確定であるとして、法人税法22条3項2号の債務確定要件を満たさないと判断した事例。
損害賠償請求事件
高校ソフトボール部顧問が既往負傷を認識しながら強度の高いノック練習に参加させ骨折を負わせた事案につき、安全配慮義務違反を認め国家賠償責任を肯定した事例。
特許出願公開及び審査請求義務付け等請求事件
実用新案登録出願の変更出願につき実用新案法10条3項による出願日遡及を認め、特許法46条の2第1項1号の3年期間を徒過した特許出願の却下処分を適法とした事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院選挙区選挙の最大較差3.00倍につき、違憲状態にあると認定しつつ、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないとして請求を棄却した事例。
特許権侵害差止等請求事件
広告配信特許の構成要件「指定地域外に出た後再び戻っても同じ広告情報を送信しない」につき、位置情報による退出・再入域の把握構成を要すると解し、技術的範囲への属否を否定した事例。
特許取消決定取消請求事件
ウェイバックマシン保存のウェブページの公知性につき、URL数字部分を協定世界時の保存日時と認定し、具体的改ざんの疑いがない限り公然実施を肯定できるとして特許取消決定を維持した事例。
特許料納付書却下処分取消請求事件
訂正時特許証の「登録日」欄を設定登録日の変更と誤解した期間徒過につき、関係法令と公開情報による確認義務を尽くせば回避可能であったとして特許法112条の2第1項の「正当な理由」を否定した事例。
特許権侵害差止等請求事件
屋根煙突貫通部の防水構造特許について、出願前の施工工事を公然実施と認定し新規性・進歩性を否定、特許法104条の3により無効と判断して侵害請求を棄却した事例。
（事件名なし）
辺野古埋立承認取消処分を取り消した国土交通大臣の裁決は地方自治法245条3号括弧書きの「裁決」に当たり「国の関与」から除外されるとして、沖縄県知事の訴えを却下した事例。
審決取消請求事件
約18年間の独占的取引関係にある販売代理店が、自己の商標出願を秘匿して別区分の商標を登録した行為は信義則に反し健全な商道徳を欠くとして、商標法4条1項7号該当性を肯定した事例。
損害賠償請求本訴，使用料規程無効確認請求反訴控訴事件
放送法上の再放送同意は著作権法上の使用許諾とはみなせないとし、実績のない使用料規程ではなく実質的標準料金たる基本合意の1.5倍を著作権法114条3項の相当額とした事例。
標章使用差止反訴請求控訴事件
約25年にわたる店舗デザイン業務において、別途の使用料請求実績がなく対価合意を示す書面もないことから、ロゴ・ピクトグラムの包括的使用許諾の黙示的合意を認定した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，窃盗
指定暴力団組員による自治会長・企業関係者へのけん銃発射事件について、送迎・調達等の役割を担った被告人に殺人・殺人未遂の共謀共同正犯の成立を認め懲役20年を言い渡した事例。
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
日本学術振興会法が補助金適正化法6条を準用しないことから、科研費の交付は贈与契約であり、交付決定の一部取消し及び返還命令は行政処分に当たらないとして訴えを却下した事例。
弁護士法違反
非弁活動者と提携し弁護士名義を使用させた社員弁護士と弁護士法人について、事務員による実質的な法律事務取扱いの認識と共謀を認定し、組織的・職業的な非弁提携として弁護士法違反の有罪とした事例。
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
地方公営企業の臨時従事員に対する離職せん別金原資の補助金交付が給与条例主義に違反する事案において、予算を調製した市長の責任は否定する一方、補助金交付決定をした企業局長の過失責任のみを肯定した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院議員通常選挙における選挙区間の最大較差3.00倍は違憲状態に至っていたとしつつ、本件選挙までの是正が国会の裁量権の限界を超えたとはいえず違憲とまでは断じられないとした事例。
消費税更正処分等取消請求事件
中古不動産買取再販売業者が住宅賃貸中の建物を短期転売目的で取得した場合の仕入税額控除について、用途区分は仕入日の客観的状況に基づき判断すべきとし、共通課税仕入れに当たるとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。