判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年10月
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，公務執行妨害
漫画喫茶店内で被害者を果物ナイフで多数回刺して殺害し、さらに制圧のためタックルした警察官に殺意をもってナイフを振り下ろした被告人について完全責任能力を認め、懲役24年を言い渡した事例。
商標権侵害行為差止等請求控訴事件
互換品販売のウェブページで周知表示「タカギ」をタイトルタグ等に用いた行為を不正競争行為と認めつつ、助詞を付した適合機種表示は商品等表示に当たらないとし、スマホ経由利益を損害から除外した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
薬剤分包装置の使用済み中空芯管を再利用した非純正品について、サブコンビネーション発明の技術的範囲該当性を肯定し、独占禁止法違反を理由とする権利濫用の主張を排斥して特許権・商標権侵害を認めた事例。
損害賠償請求控訴事件
英会話教材の試聴用DVDについて、扉・階段・日本列島などの具体的演出・構図・場面展開が共通する場合に、映画の著作物としての翻案権および同一性保持権侵害が成立するとした事例。
審決取消請求事件
D2D通信に関する特許出願の拒絶査定不服審判につき、請求項の「D2Dオペレーション」に再送を除外する記載はないとして、引用発明との一致点認定に誤りはないとした事例。
損害賠償請求事件
包装デザイナーが発注企業に対して作品集強奪・データ詐取・下請法違反等を理由に損害賠償等を求めた事案において、各主張を基礎づける事実は認められないとして請求を全部棄却した事例。
商標権移転登録手続等請求事件
ブランド商標権の買戻契約において新規独占販売契約締結を条件とする場合、当事者間の草案交換のみでは条件成就はなく、協議継続中の対応は民法130条の条件成就妨害にもあたらないとした事例。
特許権侵害差止請求事件
音響IDを用いた多言語情報提供技術の特許について、スマホアプリの広告・推奨使用態様から技術的範囲への属否を肯定し、進歩性欠如の主張も排斥して差止請求を認容した事例。
（事件名なし）
放送事業者らによる楽曲の無断変形放送や名誉毀損等の発言収録の事実が証拠上認められないとして、著作権・著作隣接権・名誉権等の侵害に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
解錠工具の技術情報を有料講座やブログで公開していた鍵業者について、秘密管理性・非公知性を欠き営業秘密に該当せず、退職後の広範な競業避止誓約書も公序良俗違反で無効とした事例。
審決取消請求事件
商標登録無効審判不成立審決の取消請求について、「らくらく正座椅子」等の結合商標から「らくらく」のみを要部として抽出することはできず、商標法4条1項10号に該当しないとして請求を棄却した事例。
特許権侵害差止請求控訴事件
FX自動売買システム特許の侵害差止訴訟において、「前記検知の情報を受けて」との構成要件は他の処理の介在を排除するものではないと解し、技術的範囲の属否とサポート要件を肯定して差止めを認めた控訴審判決。
損害賠償請求事件
市長等倫理条例に基づく住民の審査請求を倫理審査会に付議せず返却した市長の行為が、適正手続を受ける合理的期待を侵害する違法行為に当たるとして、各10万円の慰謝料支払を命じた国家賠償請求一部認容事例。
審決取消請求事件
FX自動売買システム特許に対する無効審判不成立審決の取消訴訟において、「シフト機能」に係る構成要件の容易想到性を否定し、進歩性及びサポート要件を肯定した審決を維持した事例。
覚せい剤取締法違反
約339.5キログラムの覚せい剤共同所持事案において、隠匿態様や高額報酬等から覚せい剤である旨の未必的認識を認定し、営利目的の共同所持を肯定して被告人両名を懲役10年・懲役8年に処した事例。
強盗殺人
支払困窮下にあった被告人が顔見知りの被害者宅を訪問して絞殺し貴金属等を強取した事案において、計画性と強固な殺意等を重くみて金品強取目的を認定し、無期懲役に処した強盗殺人事例。
（事件名なし）
米軍施設への侵入者に対する米軍による現行犯的身柄拘束後の引渡しに係る刑特法12条2項の緊急逮捕的身柄拘束について、憲法33条・31条に違反しないと判示して控訴を棄却した国家賠償請求控訴審判決。
損害賠償請求反訴事件
批判的言論に対する高額名誉毀損訴訟がスラップ訴訟として不法行為に当たると認め、応訴した弁護士に慰謝料等110万円の賠償を命じた事例。
損害賠償請求事件
石綿ばく露による肺がん発症を理由とする国賠請求について、遅延損害金の起算点は労災認定日ではなく医療機関による確定診断日であると判示した事例。
地位確認等請求事件
就労継続支援A型事業所の廃止に伴う解雇は有効としつつ、障害特性に配慮した説明を怠った点で事業者および代表取締役に慰謝料支払義務を認めた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。