判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年9月
審決取消請求事件
引用発明の課題解決手段（新たなソースコードの記述を要しない）と矛盾する周知技術（PhoneGap）を組み合わせる動機付けは認められず阻害要因があるとして、進歩性を否定した特許庁の審決を取り消した事例。
特許権侵害差止等請求事件
共有特許の共有者が個人事業として自ら実施した製品を販売した時点で特許権は消尽し、一人会社による転売に特許権の効力は及ばないとし、また国外実施に限定された業務委託契約は特許法73条3項の違反に当たらないとした事例。
審決取消請求事件
亜鉛ベース合金被膜鋼板の熱処理製造方法特許について、明細書の実施例（固溶体被膜）と技術常識から金属間化合物被膜への拡張可能性を当業者が認識し得るとして、サポート要件・実施可能要件の充足を認めた事例。
請求異議事件
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効中断は、当事者たる債務者が差押えを了知し得る状態に置かれなくても効力を生ずると判示した事例。
著作権侵害差止等請求事件
商品販売促進用のネット掲載写真につき、構図・光線・陰影等の工夫から創作性を認めて著作物性を肯定し、実質同一の競合他社写真の複製権侵害を認めた事例。
特許権侵害差止等請求事件
メール誤送信防止特許のクレーム用語「送信先」を電子メールアドレスに限定解釈し、ドメイン単位分割の被告製品について文言侵害・均等侵害・間接侵害をいずれも否定した事例。
損害賠償請求控訴事件
住宅販社が顧客データを利用して自社商品を販売した行為につき、販社契約上の専従義務・顧客情報漏洩禁止義務違反と共同不法行為の成立を認め、消滅時効未完成分につき損害賠償を命じた事例。
損害賠償請求事件
同性カップルの共同生活につき内縁関係と同視できる生活関係として不法行為法上の保護を認め、パートナーの不貞行為に基づく慰謝料請求を一部認容した先駆的事例。
審決取消請求事件
通常使用権者が下請業者に地盤調査を行わせた場合でも自らの役務提供と評価でき、資金計画表への標章表示が商標法2条3項8号の「取引書類」への使用に該当するとした事例。
審決取消請求事件
工務店が建築図面作成を外注した場合でも「建築物の設計」役務の提供者と評価でき、商標を付した工事請負契約書の注文者への交付が商標法2条3項8号の使用に該当するとした事例。
審決取消請求事件
商標法50条の不使用取消審判において、通常使用権者が要証期間内に注文者との打合せで「アンドホーム資金計画表」と題する書類を交付した行為が「建築工事に関する助言」役務への商標使用に当たるとして、取消審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
商標法50条の不使用取消審判において、通常使用権者が実際の着工前に「アンドホーム」標章を付した工事請負契約書を作成・交付した行為が、商標法2条3項8号の「取引書類」への標章付与・交付に該当するとして、「建設工事」役務の使用を認めた事例。
著作権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件
ライブバー等の飲食店における生演奏・カラオケ使用につき、バンド演奏が集客に寄与することをもって著作権法38条1項の「非営利」には当たらないとしたうえ、口頭弁論終結後の将来分の損害賠償請求は継続的不法行為として却下した事例。
審決取消請求事件
油圧ショベルの遠隔診断方法に関する特許出願について、「規定動作の指示」は明細書上特段の限定がない以上、保守員の操作指示を見たオペレータのレバー操作と実質的に異ならず、進歩性を欠くとして拒絶審決を維持した事例。
審決取消請求事件
ギャッチベッド用マットレスの大腿部素材を腰部・背部よりも硬くする発明について、引用発明における堅さの大小関係の場合分けは3通りしかなく、その一つを選択することは当業者が適宜なし得るとして進歩性を否定した事例。
損害賠償請求控訴事件
特許専用実施権設定契約における黙示の実施義務を肯定しつつ、賞味期限経過後の試験結果では製造工程の発明外実施を立証できず、報告義務違反についても損害が認められないとして、債務不履行に基づく損害賠償請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
手袋のテクスチャード加工表面被覆製造方法の特許について、明細書記載が当業者において過度の試行錯誤なく実施可能な程度に具体的である以上、従来技術との優劣やつまみ力試験の適否は実施可能要件（特許法36条4項1号）の充足と関係ないとした事例。
（事件名なし）
石綿肺がん国賠訴訟で遅延損害金の起算日を労災支給決定日ではなく肺がん診断確定日と判断した事例。じん肺型の管理区分論は肺がんに及ばないと判示。
損害賠償請求事件
住宅地図特許について、電子地図サービスが構成要件「ページを適宜に分割して区画化」を充足せず文言侵害も均等侵害も否定した事例。
損害賠償請求事件
HIV感染者への採用内定取消し及び診療目的で保有する医療情報の採用活動への流用を違法と判断し、慰謝料165万円の支払を命じた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。