判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年7月
審決取消請求事件
コンクリート製杭の立体的形状からなる立体商標について、機能・美観に資する目的で採用された形状として商標法3条1項3号に該当し、使用による識別力も獲得していないとして登録を拒絶した審決を維持。
盗品等有償譲受け，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
古物店の店長及び従業員が共謀して盗品と知りながら腕時計等を買い受けた盗品等有償譲受け事案につき、古物商制度の趣旨を揺るがす悪質な犯行と評価しつつ、各懲役刑に執行猶予を付し罰金を併科。
審決取消請求事件
医薬品相互作用チェック装置特許の「相互作用マスタ」における「個別に格納」の意義は、1対1の組み合わせを同一粒度で他と分離して格納する趣旨であり、1対多の格納を含まないと解釈して無効審決の一部を取消し。
審決取消請求事件
散乱光式煙感知器特許の進歩性判断において、引用文献の記載は技術常識（レイリー散乱・ミー散乱理論）に照らし理論的に整合的に理解できなければ当業者が認識する技術的思想とはいえないと判示し無効審決を取消し。
命令服従義務不存在確認請求事件
将来の不利益処分の予防目的で公的義務不存在確認を求める無名抗告訴訟にも、差止訴訟の訴訟要件である処分の蓋然性要件が必要であると判示。
殺人
中学受験指導中に12歳の息子を包丁で刺殺した父親に殺意と完全責任能力を認め、親族間刃物使用殺人の量刑傾向を踏まえ懲役13年を言い渡した事例。
住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂被告事件
約8年の間隔で強盗目的に民家侵入し2名殺害・1名殺害未遂に及んだ被告人に対し、人命軽視の態度が顕著として死刑判決を是認した事例。
損害賠償請求控訴事件
タイヤ製造工場でタルク由来の石綿粉じんに長期曝露され肺がん等を発症した従業員につき、事業者の予見可能性と安全配慮義務違反を認め損害賠償を肯定。
損害賠償請求控訴事件
電子地図の内部データ管理構造は住宅地図特許の「区画化」に該当せず、均等侵害の本質的部分も欠くとして特許権侵害を否定した事例。
所得税更正処分取消等請求控訴事件
民事再生の営業譲渡でゴルフ場会員権が新旧交代した場合、旧会員権の取得費用を新会員権の取得費に算入することはできないと判示した事例。
不当利得返還請求控訴事件
被災者生活再建支援金の支給決定の職権取消しを違法としつつ、瑕疵は重大明白ではなく出訴期間徒過により取消決定の効力を争えないとして返還請求を認容。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
22年以上の別居と安定した内縁関係があっても、別居後も継続的な生活費援助や冠婚葬祭への参列等により法律婚に最低限の実態が残る場合、形骸化は認められず遺族厚生年金受給資格を否定した事例。
土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件
河川区域内の工作物を住居とするホームレスの占用許可申請を退けるとともに、公職選挙法の住所要件は選挙の公正確保のための合理的立法であり、住所を有しない者の選挙権行使に関する立法不作為の違法性を否定した事例。
損害賠償請求事件
机運び拒否等のいじめによる精神的苦痛につき同級生らの共同不法行為責任を認める一方、教諭の対応は迅速・適切であったとして学校設置者の責任を否定し、いじめと統合失調症発症との相当因果関係も半年の間隔等を理由に否定した事例。
築炉じん肺損害賠償請求事件
築炉作業は粉じん障害防止規則上の特定外粉じん作業にとどまり、使用者が同規則所定の措置を講じていれば、特定粉じん作業と同等の高度な安全配慮義務は課されないとしてじん肺罹患工の損害賠償請求を棄却した事例。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
廃棄物処理法16条の2の焼却禁止規定は不適正処理防止を目的とし火力による公共危険の惹起防止を含まないから、延焼による危険発生を量刑上過度に重視することは許されず、放火罪類似の要素による重罰化を戒めた事例。
特許権侵害差止等請求事件
アイメイク施術台特許の構成要件「施術部の上方部」の解釈につき、出願経過と課題解決の観点から施術部内の上下中央より上の部分を指すと解し、被告製品が技術的範囲に属するとして差止め及び損害賠償を認めた事例。
職務発明対価金請求事件
職務発明規程のない会社において、表彰金の交付や抽象的な報奨の示唆のみでは特許を受ける権利の黙示の譲渡合意は成立せず、権利承継を前提とした具体的行動を要するとして相当対価請求を退けた事例。
審決取消請求事件
火力発電所等の復水器冷却水系における海生生物付着防止方法の特許について、引用発明の作用機序が推論にとどまる場合は一機序の共通性のみで置換の動機付けを否定できないとして、進歩性を肯定した審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
医薬品の有効成分に係る特許請求の範囲の訂正において、本文とただし書に重複はあるが矛盾しない記載は不明瞭とはいえず、置換基を塩素から水素に改める訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものに当たると判断した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。