判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年6月
法人税更正処分等取消請求事件
多国籍グループの組織再編に伴うデット・プッシュ・ダウン型借入れにつき、経済的合理性を認め、法人税法132条1項による同族会社行為計算否認を違法とした事例。
債務不履行に伴う契約解除により返金請求と，その契約不履行と相当因果関係にある損害の賠償請求控訴事件
特許明細書の米国出願用英訳委託について、和文未確定・期限切迫・独自用語など発注者側事情を踏まえ、完璧な翻訳までは契約内容に含まれないとして瑕疵を否定した事例。
損害賠償請求控訴事件
養女への強姦罪で有罪確定後に再審無罪となった冤罪事案において、捜査・公訴提起・公判維持・判決の国家賠償法上の違法性は当時の証拠状況下での合理性欠如が必要として請求を棄却した事例。
販売差止め及び損害賠償等請求控訴事件
アイマスク耳かけストラップの部分意匠について、出願経過の意見書を参酌して先端部ビーズの存在を要部に含めて類似を否定し、商品形態の商品等表示該当性には特別顕著性が必要と判示した事例。
審決取消請求事件
液晶媒体特許のサポート要件判断において、明細書がp型液晶のみを前提としn型液晶での課題解決が開示されていない以上、特許請求の範囲をn型を含む記載とすることは認められないとした事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
薬剤分包用ロールペーパ特許における構成要件「用いられ」の解釈について、物の発明として「用いることが可能な」構成を意味すると解し、間接侵害の成立を認めた事例。
審決取消請求事件
パチンコ機の進歩性判断において、引用発明と副引例が技術分野を共通にしても、報知の目的・タイミングが根本的に異なる場合には組合せの動機付けを認められないとして審決を取り消した事例。
損害賠償請求事件
福島第一原発事故直後の緊急作業に従事した下請労働者について、原賠法の責任集中により民法上の不法行為責任は排除されるが、退避が原則とされる状況下での作業継続による精神的苦痛を原子力損害として認容した事例。
発信者情報開示請求事件
無断転載された風景写真について写真の著作物性を肯定し、出所明示を欠く記事装飾目的の使用は適法な引用に当たらないとして、プロバイダへの発信者情報開示請求を認容した事例。
傷害幇助被告事件
野田市小学生虐待死事件の母親について、夫の虐待を制止せず指示に従って食事を与えず傷害を幇助した罪で懲役2年6月・5年執行猶予・保護観察付きとした事例。
損害賠償請求事件
AI関連特許の「パターン」「パターンの変換」の意義について、明細書記載に即し計算機識別可能な信号の組合せと厳格に解釈し、対話型AI製品の構成要件充足性を否定した事例。
損害賠償請求事件
懲戒申立てを受けた弁護士が虚偽の利用目的で職務上請求制度を用い申立人の住民票を取得した行為を違法なプライバシー侵害と認め、慰謝料1万円等を命じた事例。
特許権侵害差止等請求控訴，同附帯控訴事件
美容ローラ特許侵害訴訟において、同一当事者間で同一事実・同一証拠に基づき無効審判不成立確定後に侵害訴訟で無効主張を蒸し返すことは訴訟上の信義則に反し許されないとした事例。
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
宅配ドライバーのくも膜下出血による死亡について、タイムカード外の早出・休憩中稼働・終業後作業等を労働時間に算入し、業務起因性を認めて遺族補償不支給処分を取り消した事例。
審決取消請求事件
pH依存的結合特性を持つ抗体医薬に関する広範クレームの特許について、明細書記載は当業者に過度の試行錯誤を強いるとして実施可能要件違反を認め、無効不成立審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
抗体の可変領域へのヒスチジン置換によりpH依存的結合特性を付与する広範な医薬発明について、明細書記載の手法では発明全体を実施できないとして実施可能要件違反を認め、無効不成立審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
ヒスチジン置換により抗体にpH依存的結合特性を持たせる医薬組成物の特許について、明細書の実施例は広範なクレーム全体に適用できないとして実施可能要件違反を認め、無効審判不成立審決を取り消した事例。
損害賠償等請求事件
団体規制法上の観察更新請求における役員該当性の事実認定及びその報道公表について、処分性を否定して抗告訴訟を却下するとともに、職務行為基準説の下で国家賠償法上の違法性も否定した事例。
現住建造物等放火被告事件
母親との引き離しで感情が高ぶった被告人が自宅に灯油を散布して放火した現住建造物等放火事件につき、完全責任能力を認めた上で酌量減軽し、法定刑下限を下回る懲役4年の実刑を言い渡した事例。
家畜伝染病予防法違反，関税法違反
家畜衛生条件未締結国への輸出検疫証明書交付を受けずに牛の受精卵・精液を中国へ密輸出した家畜伝染病予防法違反及び関税法違反事案につき、常習性・悪質性を認めつつ執行猶予付き懲役刑を科した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。