判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年6月
死体遺棄被告事件
衣装ケースに入った重量物を遠方の湖に土嚢と結束して投棄した事案につき、投棄の態様から中身が死体であることの未必的認識を推認し、死体遺棄罪の故意を認めて執行猶予付き懲役刑を科した事例。
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
大崎事件第3次再審請求において、法医学鑑定と供述心理学鑑定を新証拠として再審開始を認めた原決定を、新証拠の証明力を過大評価し総合評価を欠くとして取り消し、刑訴法435条6号の解釈適用を示した事例。
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
第3次再審請求につき、法医学者の新鑑定は死因認定に決定的証明力を欠き、共犯者自白・目撃供述の信用性を左右せず、刑訴法435条6号の明らかな証拠に当たらないとして再審開始決定を取消し請求棄却。
損害賠償請求事件
特殊詐欺について、暴対法31条の2の「威力を利用して」は被害者に直接威力を示す場合に限られず、指定暴力団員が組織的に加担した特殊詐欺は威力利用資金獲得行為に当たるとして会長の損害賠償責任を肯定。
消費者契約法１２条に基づく差止等請求事件
家賃債務保証契約中、賃借人の占有存続中に明渡しを擬制し自力救済に基づく損害賠償請求権を放棄させる条項は消費者契約法8条1項3号により無効であるとして差止請求を一部認容。
損害賠償請求事件
ＣＴ検査報告書の脳腫瘍所見を見落とし約5年間放置した医師の過失と、腫瘍拡大による水頭症・高次脳機能障害等の後遺障害（2級相当）との因果関係を肯定し、約1億5748万円の損害賠償を認容。
発信者情報開示請求事件
ファイル交換ソフトによる音楽ファイル違法共有事案につき、業界団体認証の監視システム調査結果により送信可能化権侵害の明白性を認め、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示を命じた事例。
審決取消請求事件
対戦ゲームのマッチング処理に係る発明につき、引用発明とレベルに応じたキャラクタ抽出という周知技術の組合せには動機付けがあり容易想到であるとして、特許法29条2項違反の拒絶審決を維持。
審決取消請求事件
不使用取消審判は請求人が任意に切り出した指定商品単位で行われ、当該請求範囲内のいずれの商品についても使用が立証されない場合は請求対象の指定商品全部について商標登録が取り消される。
特許権侵害差止等請求事件
特許法102条3項の実施料相当額の算定にあたり、侵害のし得を回避する改正趣旨を踏まえ、通常の実施料率より高率を認めるべきとして、発明の技術的・経済的価値等を総合考慮し実施料率を7%と認定した事例。
大阪市政務活動費返還請求事件
議員が親族経営会社を介在させ同額を自己名義口座に還流させた事務所賃貸料への政務活動費充当を、議員自身の所有設備への支出として資産形成に当たり違法と判断した住民訴訟事例。
遺族補償年金等不支給処分取消請求事件
既に精神障害を発病している労働者の業務起因性は当該労働者と同種の平均的労働者を基準に判断すべきとし、障害者雇用枠労働者の自殺につき上司発言等の心理的負荷は「中」にとどまるとして労災を否定した事例。
著作権侵害差止等請求事件，損害賠償請求事件
アニメ化契約に譲渡の明文規定や対価条項がなく、制作会社が長年「著作権料」を支払っていたことなどから、アニメの原著作者の権利は原作者に留保されていたと認定し、商標の無償移転も命じた事例。
謝罪広告等請求事件
書籍による名誉毀損につき真実性・相当性を否定し慰謝料等110万円の支払を命じた一方、差止めについては北方ジャーナル事件の基準を私人の名誉権侵害にも準用し、真実でないことの明白性を欠くとして棄却した事例。
住居侵入，強盗致傷，強盗，窃盗被告事件
警察官を装って被害者宅に侵入し刃物で脅して現金を強取し軽傷を負わせた共犯による強盗致傷事案につき、同種事案の中程度と位置づけ、役割の差は小さいとして被告人両名をそれぞれ懲役4年6月に処した事例。
覚せい剤取締法違反（変更後の訴因|国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反）被告事件
約1年間に40名超に対し700回以上覚せい剤を業として譲り渡し多額の利益を得た営利目的所持・譲渡事案につき、同種事案の中でもやや重い部類に位置づけ懲役8年6月及び罰金300万円を科した事例。
発信者情報開示請求事件
ファイル共有ソフトによるレコード送信可能化権侵害について、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき経由プロバイダに対する発信者情報開示を認めた事例。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害被告事件
公共工事の設計金額等を業者に漏えいした市職員に対し、官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年6月執行猶予3年を言い渡した事例。
特許権侵害差止等請求事件
抗ウイルス性衛生マスクの特許につき、構成要件該当性を肯定して侵害を認め、先使用権及び進歩性欠如の抗弁を排斥した上で差止・廃棄・損害賠償を命じた事例。
不正競争行為差止等請求事件
有名ブランドバッグの形態について商品等表示性（特別顕著性・周知性）と類似・混同のおそれを認めつつ著作物性を否定し、不競法5条1項ただし書により販売数量の90％を控除した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。