判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年7月
審決取消請求事件
カタログオーダーギフト業者によるギフトカタログを介した商品譲渡は、小売等役務（商標法第35類）に該当し、カタログ表紙への商標表示は指定役務についての商標の使用に当たるとして不使用取消審判請求を退けた事例。
特許法第１条の違反，及び，特許権侵害，慰謝料等被害請求事件
特許権侵害主張を否定するとともに、別件確定判決の成立過程における相手方の主張等を理由とする損害賠償請求は、不正行為により容認し得ない特別の事情がない限り既判力により許されないとした事例。
（事件名なし）
原発運転差止仮処分抗告審において、基準地震動策定・配管安全性・火山事象（カルデラ破局的噴火）のいずれも新規制基準適合性に不合理な点はないとして、人格権侵害の具体的危険を否定した事例。
プログラム著作権確認並びに著作権侵害差止請求控訴事件
ソフトウェア譲渡契約の対象範囲は契約書の客観的文言から合理的に解釈すべきであり、登録済み・非登録双方のプログラムを包括譲渡する旨の文言を覆す事情は認められないとして、錯誤・要物契約性・公序良俗違反の主張を退けた事例。
不当利得返還請求控訴事件
導光板特許について、被告製品の微細構造体は照光面側に設けられ構成要件の「裏面」に該当せず文言侵害は成立せず、本質的部分（回折機能の機序）を欠くとして均等侵害も否定し不当利得返還請求を棄却した事例。
殺人，死体遺棄，窃盗，有印私文書偽造・同行使，電磁的公正証書原本不実記録・同供用，詐欺未遂被告事件
浪費の発覚を免れるため就寝中の夫を扼殺し死体を遺棄するとともに金銭窃取・私文書偽造等を行い、小学生の長女を犯行に巻き込んだ事案について、落ち度のない配偶者殺害事件として有期刑上限近くの懲役23年を言い渡した事例。
業務上過失往来危険，業務上過失致死被告事件
瀬戸内海で船長がスマホ操作後に避航措置を誤り衝突、2名を溺死させた業務上過失致死事件。避航義務違反と冷静さを欠いた操舵操作の悪質性を認めつつ、過失犯の量刑傾向との均衡から執行猶予上限の禁錮3年執行猶予5年とした事例。
登記引取等請求事件
前訴で金銭消費貸借契約の成立を積極的に主張して相手方の請求を棄却させた当事者が、譲受人からの貸金返還請求訴訟で一転してその成立を否認することは、信義則違反の成否を左右する事情として審理を尽くすべきとして原判決を破棄差戻しした事例。
損害賠償等請求事件
蛍光色素の専用実施権設定契約で、技術情報開示の不十分さや未公開特許の秘匿により共同研究契約締結に至らなかった事案につき、民法130条の故意による条件成就妨害も詐欺による不法行為も否定した事例。
審決取消請求事件
著名自動車メーカーが電動車の新ブランドとして採択した欧文字2字商標「EQ」について、市販開始前段階でも国際的モーターショー発表や集中的な広告宣伝により短期間で識別力を獲得したとして、商標法3条2項該当性を認めた事例。
審決取消請求事件
検査用照明器具の放熱部分に係る部分意匠について、電源ケーブル引き出し位置や支持軸体の太さを需要者の着目点として重視し、引用意匠との類似性および当業者の創作容易性のいずれも否定して無効審判不成立審決を維持した事例。
未払賃料等請求事件
サブリース契約のオーナーとの家具・家電メンテナンスサービス契約について、オーナーの事業者性を認めて消費者契約法の適用を否定し、契約内容の合理性を肯定して公序良俗違反・錯誤・債務不履行解除等の主張をいずれも退けた事例。
過失運転致死傷被告事件
選挙管理委員会職員が月229時間超の残業による過労状態で居眠り運転に陥り5名を死傷させた過失運転致死傷事件につき、過酷な勤務実態は酌量すべきも過労運転を回避する義務があったとして禁錮2年執行猶予3年とした事例。
わいせつ誘拐，殺人，死体損壊，死体遺棄被告事件
わいせつ目的で6歳児を誘拐し殺害・遺体損壊遺棄した事案につき、殺害に計画性がなく被害者1名で性的被害を伴わず同種重大前科もない事例では死刑を選択していない近時の傾向を踏まえ、無期懲役とした原判決を維持した事例。
2019年6月
国家賠償請求事件
ハンセン病隔離政策による家族被害について、国の偏見差別除去義務違反・立法不作為を認め、一部原告に慰謝料支払を命じた判決。
損害賠償請求事件
職場上司による常勤講師へのセクハラ行為につき不法行為を認定しつつ、幼少期の性的虐待を素因として4割の減額を行った事例。
損害賠償請求控訴事件
MTP対応スマートフォンによる個人情報漏えいにつき、委託先・再委託先の書き出し制御義務違反と委託元の監督義務違反を認め、慰謝料各2000円を認容した控訴審判決。
損害賠償請求控訴事件
大規模個人情報漏えい事件につき、セキュリティソフトの設定確認義務違反と委託先監督義務違反による共同不法行為を認め、慰謝料1人2000円を認容した控訴審判決。
法人税更正処分等取消請求事件
完全子会社の吸収合併による未処理欠損金引継ぎにつき、事業の実質は別法人に移しつつ欠損金のみを引き継ぐ不自然な形態であるとして、法人税法132条の2の適用による否認を認めた事例。
（事件名なし）
MTP対応スマホ経由の個人情報漏えいにつき、予見可能性と委託・再委託体制下での注意義務違反を認め、慰謝料各2000円を認容した控訴審判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。