判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年5月
損害賠償請求事件
プロ写真家の著作物画像をトリミングしてオンラインサービスのプロフィール画像に無断使用した行為について複製権・公衆送信権及び著作者人格権侵害を認め、発信者特定のための仮処分申立費用等も相当因果関係ある損害と認めた事例。
殺人被告事件
殺人事件の犯人性が唯一の争点となった間接証拠事案で、現場遺留の眼鏡等の各間接事実を個別・総合的に評価しても合理的疑いを差し挟む余地がないとはいえないとして無罪を言い渡した事例。
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件
司法修習生の給費制廃止と貸与制移行後、谷間世代に救済措置を設けなかった立法不作為の違憲性・国家賠償法上の違法性及び71期以降との差別を否定し、付言で立法府への事後救済を促した事例。
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件，更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件，源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
海外4法人を率いる経営者の所得税法上の居住者該当性について、滞在日数や国内資産等の形式的事情ではなく職業活動の実態を重視し、シンガポールを生活の本拠として非居住者と認め各処分を違法とした事例。
道路占用許可処分取消及び裁決取消請求事件
高速道路高架下の自治体施設整備に係る道路占用許可について、周辺住民の原告適格範囲を高架橋の高さを基準とする距離比で画し、本案では占用基準適合性を認めて請求を棄却した事例。
課徴金納付命令処分取消等請求事件
情報受領者型インサイダー取引に係る課徴金納付命令について、伝達者が公募増資の重要事実を「職務に関し知った」ことや抽象的チャットによる「伝達」を認められないとして、処分を違法として取り消した事例。
行政文書不開示処分取消請求事件
国有地売買契約書の不開示処分に係る国家賠償請求で、売買代金額は公表運用に照らし原則開示されるべき情報として不開示を違法とする一方、瑕疵担保責任免除特約の不開示は合理的根拠があるとして一部認容した事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件等
人気キャラクター「マリオ」等のコスチューム貸与・「マリカー」等の標章使用を不競法2条1項1・2・13号の不正競争行為と認定し、代表者個人の会社法429条1項責任まで肯定した事例。
審決取消請求事件
キャリーバッグの前傾角度維持機構に関する特許出願につき、近接する技術分野の先行文献を組み合わせる容易想到性を認め、進歩性欠如を理由とする拒絶審決を維持した事例。
審決取消請求事件
韓国で周知の「KCP」商標を、日本進出を阻止しあるいは買取りを強いる目的で先取り出願した行為につき、商標法4条1項19号による冒認的商標登録として無効と認めた事例。
審決取消請求事件
「リブーター」の商標は情報通信分野の需要者に再起動装置を意味する「rebooter」を想起させ品質・用途表示にすぎないとして、商標法3条1項3号・4条1項16号該当性を肯定し無効とした事例。
法人税更正処分取消請求控訴事件
外国子会社からの資本剰余金原資配当と利益剰余金原資配当は別個独立に課税判定すべきであり、両配当全体を「資本の払戻し」とする施行令23条1項3号は法の委任の範囲を逸脱し無効とした事例。
東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第７項に基づく許可処分取消請求事件
マンション絶対高さ制限を緩和する都市計画法上の7項特例許可は対物処分であり、共同申請主体である管理組合内部の授権の欠缺は許可の効力に影響しないとして請求を棄却した事例。
特許権侵害差止請求事件
リツキシマブとCHOP化学療法の併用を要件とする用途発明特許につき、出願経過を参酌して「最中」を投薬期間中に限定解釈したうえサポート要件違反により無効と認定し、バイオシミラーへの差止請求を棄却した事例。
職業安定法違反
性風俗店への組織的スカウト行為につき職業安定法63条2号違反を認め、保護法益に社会的法益が含まれることから示談の評価を限定し、両被告人に懲役1年4月・執行猶予3年を言い渡した事例。
職業安定法違反
性風俗店への女性紹介を巡る職業安定法63条2号違反につき、経理担当としてスカウト役より上位の役割を果たした被告人に懲役2年6月・執行猶予4年を言い渡した事例。
職業安定法違反
マニュアル整備と役割分担により4回にわたり性風俗店への女性紹介を繰り返した職業安定法63条2号違反につき、首謀的立場の被告人に懲役3年・執行猶予4年を言い渡した事例。
職業安定法違反
組織的スカウトによる性風俗店への女性紹介につき職業安定法63条2号違反を認め、紹介役を担った両被告人に懲役1年10月及び1年6月・いずれも執行猶予3年を言い渡した事例。
療養費用給付等不支給処分取消請求事件
ホストクラブで先輩から飲酒を強要され急性アルコール中毒で死亡した新人ホストについて、職場の力関係や営業実態等を総合勘案し業務起因性を認めて労災各不支給処分を取り消した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
プロカルシトニン3-116の測定を要件とする敗血症検出方法特許につき、1-116と区別せず測定する被告方法は構成要件Aを充足せず間接侵害は成立しないとして控訴を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。