判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年4月
措置期間継続決定処分取消請求控訴事件
児童福祉法28条3項本文に基づく措置継続処分の取消訴訟は、同条2項ただし書による更新承認審判の確定により処分の効力が消滅するため、訴えの利益を失うとした事例。
損害賠償等請求事件（住民訴訟）
町のごみ袋業務委託随意契約をめぐる住民訴訟につき、訴え追加部分は出訴期間徒過で却下し、契約の違法性と議員の請負禁止違反を否定して請求を棄却した事例。
損害賠償等請求事件
鉄鋼メーカー元従業員が退職後に競合他社へ電磁鋼板製造技術を開示した行為につき、不正競争防止法2条1項7号の営業秘密開示に当たるとして約10億円の損害賠償を認容した事例。
特許権侵害差止等請求事件
公会計処理方法特許の侵害訴訟において、勘定連絡構造および構成要件の指示語解釈から被告製品の文言侵害を否定し、均等論の第1要件も満たさないとして請求を棄却した事例。
殺人
覚せい剤精神病による幻聴に支配されて殺害に及んだ被告人につき、犯行発覚防止行為を過大評価した原判決を破棄し、行動制御能力の喪失により心神喪失として無罪を言い渡した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
IHビルトイン加熱調理器特許の侵害訴訟につき、公然実施品への乙号公報技術の組合せによる進歩性欠如を認め、除くクレームへの訂正の再抗弁も独立特許要件を欠くとして排斥した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
IHクッキングヒーター特許の侵害訴訟において、装置外の調理容器との関係を特定する構成要件Eにつき、装置側に同関係を成立可能とする手段を要するとして被告製品の技術的範囲属否を否定した事例。
損害賠償請求事件
指定暴力団工藤會構成員により刃物で襲撃され重傷を負った事案において、襲撃を資金獲得を目的とする事業の執行行為と認め、総裁・会長・理事長の使用者責任を肯定した事例。
損害賠償請求事件
工藤會の捜査を指揮した元警察官が退職後に拳銃で銃撃された事案において、最上位の総裁から実行行為者に至る指示の連鎖を認定し、組織幹部全員の共同不法行為責任を肯定した事例。
安保関連法違憲国家賠償請求事件
平和安全法制関連2法の違憲無効を主張する国家賠償・差止請求につき、平和的生存権の具体的権利性を否定し、人格権侵害も受忍限度内として憲法判断を回避し請求を全て退けた事例。
審決取消請求事件
EMS機器の意匠登録無効審判における類否判断において、基本的構成態様と具体的構成態様の切り分けを行い、相違点の印象が共通点を凌駕するとして非類似と認定した事例。
審決取消請求事件
水中音響測位システム特許の補正に関し、「一斉に」の追加は新規事項にあたらないが「受信次第直ちに」との時間的限定の追加は当初明細書の開示範囲を超え新規事項の追加にあたるとして審決を取り消した事例。
裁決取消等請求事件
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置における「貸家住宅」とは借地借家法の適用ある賃貸借契約方式の住宅に限られるとし、利用権契約方式の本件施設への適用を否定した事例。
損害賠償請求事件
月100時間を超える長時間労働等により労働者がうつ病を発症し自殺した事案において、使用者が長時間労働を認識しつつ措置を怠った以上、精神科未受診等の自己保健義務違反を過失相殺事由として評価しないとした事例。
住居侵入，殺人，死体遺棄
裁判員裁判で単独犯・被害者複数名の殺人の量刑傾向を把握する際、凶器使用の有無のみで絞り込むのは相当でなく、量刑資料の不適切さが量刑判断の誤りにつながった原判決を破棄し、差戻しを命じた事例。
損害賠償等請求事件
週刊誌による芸能事務所・代表者のパワハラ等報道につき、当事者一方の言い分に依拠して裏付け取材を怠ったとして真実性・相当性の抗弁を排斥し、名誉毀損による損害賠償を命じた事例。
損害賠償請求事件
米軍提供施設内の非提供地域に土地建物を所有する住民に対するゲート通行制限等について、大阪空港訴訟の受忍限度論の枠組みを適用し、高度の公共性と段階的緩和措置を考慮して損害賠償・損失補償請求をいずれも棄却した事例。
不当拒否損害賠償請求事件
非常勤嘱託員の公務災害補償につき、使用者たる市自身が実施機関となる条例構造は地公災法25条2項の適用除外を含んでも違法無効とはいえず、独立の認定申出権も認められないとして国家賠償請求を棄却した事例。
強制わいせつ致傷，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（千葉県）違反，建造物侵入，傷害被告事件
改正前刑訴法157条の3・157条の4が定める証人尋問における付添い・遮へい・ビデオリンク方式の各措置は、憲法37条1項・2項前段及び82条1項に違反しないとして上告を棄却した事例。
銃砲所持許可申請許可処分の義務付け等請求控|訴事件
銃刀法5条1項18号にいう「おそれ」は具体的・現実的な発生可能性まで要せず抽象的可能性で足り、10年以上前の家族への暴力的言動も判断根拠とし得るとして、銃砲所持不許可処分を適法とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。