判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年5月
（事件名なし）
保護室収容中の被告人への弁護人面会を申出事実を告げないまま拒否した措置について、収容事由該当性が明らかといえる特段の事情はないとして接見交通権侵害を認定し、慰謝料各10万円を認めた差戻控訴審。
放送受信契約締結義務不存在確認請求事件
放送法64条1項の「設置」は受信設備を使用できる状態に置くことを意味し、移動すれば受信可能な車載ワンセグ付きカーナビも設置に該当するとして、受信契約締結義務不存在確認請求を棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
朝鮮学校補助金支給を求める会長声明に関連し、氏から民族的出身を推知して弁護士を名指しした大量懲戒請求につき、根拠を欠き相当性を欠く違法な不法行為として慰謝料10万円を認めた控訴審。
（事件名なし）
破産手続中の夫が将来を悲観し妻の承諾を得て絞殺・死体遺棄した承諾殺人等事件で、妻の承諾は真意に基づくものと認め懲役3年・執行猶予4年を言い渡した事例。
費用負担金返還請求事件
分収育林契約（緑のオーナー制度）における国の「主伐」債務の内容が争われた事案で、国の義務は販売手続の実施に尽き、指定年度の伐採完了義務までは負わないとして債務不履行解除を否定した事例。
水質汚濁防止法違反
廃棄物処理工場が処理能力を超える受入れを続け排水基準違反の汚水を公共用水域に5回排出した水質汚濁防止法違反事件で、両罰規定により法人に罰金50万円、代表取締役に懲役6月・執行猶予3年を科した事例。
2019年4月
自己情報非開示等決定取消等請求事件
吹田市個人情報保護条例18条1項に基づく訂正請求の対象となる「事実の誤り」とは、客観的不一致の存在のみならず、誤った情報の利用により権利利益が侵害される相当程度の蓋然性を要するとされた事例。
（事件名なし）
放送事業者11社に対する著作権侵害・名誉毀損・プライバシー侵害等を理由とする損害賠償請求につき、主張の前提たる発言が映像に収録されていたと認めるに足りる証拠がないとして請求を全部棄却した事例。
年金額減額処分取消請求事件
特例水準を段階的に解消する平成24年改正法に基づく年金額減額改定処分は、立法府の広範な裁量の範囲内にあり、憲法25条・29条1項・13条及び社会権規約9条に違反しないとされた事例。
裁決取消請求事件
市長選挙の当選無効を主張する裁決取消請求につき、裁判所自ら無効票を検証した上で、潜在的有効票の数は得票差を動かすに足らず恣意的取扱いも認められないとして請求を棄却した事例。
不正競争行為差止等請求事件
蛇口一体型浄水器の互換カートリッジ販売者による品質・性能表示につき、打消し表示の存在や当事者立会いの下で行われた追試結果を踏まえ、不正競争防止法上の品質誤認表示には当たらないとされた事例。
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制につき、子が引渡しを強固に拒絶し先行手続で自由意思が認定されている場合には、過酷な執行として権利濫用に当たり許されないとされた事例。
弁護士法違反
弁護士法人の代表社員弁護士が、非弁業者の債務整理等の法律事務処理を助長し自己の名義を利用させた非弁提携事案につき、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
除草剤化合物特許について被告製品が訂正発明の技術的範囲に属するとし、共同不法行為を否定しつつ、混合剤における寄与度を考慮して実施料率を柔軟に算定し損害賠償額を拡張認容した事例。
殺人
生後約2か月の乳児に母親保管の高血圧・糖尿病治療薬を投与し殺害した嬰児殺事案につき、死因・犯人性・殺意を認定し、身勝手な動機等から懲役8年を維持した事例。
（事件名なし）
大学病院のクローン病手術後、術後出血及び出血性ショックの予見可能性を認め、脈拍数に言及しない術後指示を医療水準違反と判断して、大学及び主治医に損害賠償責任を認めた医療過誤訴訟。
審決取消請求事件
ウェザーストリップ貼付方法特許について、引用文献間の技術常識による橋渡しと課題の自明性を積み重ねて動機付けを認定し、進歩性欠如とした審決を維持した事例。
審決取消請求事件
急性血液浄化用二剤型薬液の特許について、引用例の明示的記載と技術常識に基づき数値限定を設計事項にすぎないと認め、進歩性を肯定した審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
冠動脈FFR測定システム特許について、技術常識を踏まえて「最大充血条件なしで」「即時圧力測定」の意義を一義的に明確と認め、引用発明からの容易想到性を否定して拒絶審決を取り消した事例。
未払賃金等，地位確認等請求事件
具体的に発生した賃金請求権は事後締結された労働協約の遡及適用により個別授権なく処分できず、組合と使用者の債権放棄合意も組合員の既発生賃金債権には及ばないとした事例。
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