判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年4月
損害賠償請求事件
外壁塗装業者が運営する口コミサイトの自社1位ランキング表示が、架空口コミ投入により作出された品質等誤認表示に当たるとして、不正競争防止法に基づく損害賠償を一部認めた事例。
審決取消請求事件
電動歯ブラシ本体把持部の意匠について、需要者が注目する全体形状の共通点が操作釦の数・径の相違を凌駕するとして、引用意匠との類似を認め意匠法3条1項3号該当とした審決を維持した事例。
公文書部分公開決定処分取消等請求控訴事件
情報公開条例にいう個人識別情報該当性の判断において、請求者個人や特定範疇の者のみが有する情報を照合対象に含めるのは相当でないとした事例。
損害賠償請求事件
破産管財人から破産手続終結後に被害者救済団体へ譲渡された債務引受合意上の債権について、債務者の承諾なき譲渡を有効とし、催告による履行期到来を認めた事例。
信書発受禁止処分取消等請求控訴事件
成年受刑者間の養子縁組につき、同性愛関係の継続を併存目的としても縁組意思は肯定されるとし、親族としての信書発受を禁じた刑務所長の処分を違法とした事例。
損害賠償請求控訴事件
行政官庁が発注権限を背景に民間企業役員の請願活動を理由に辞任を強制した行為を国賠法上違法とし、短期消滅時効の起算点を加害公務員特定可能時とした事例。
発信者情報開示請求事件
掲示板への写真無断掲載につき職務著作による著作権を認め、間接的依拠性を肯定し引用の抗弁を排斥して、発信者の電子メールアドレスを含む情報開示を命じた事例。
商標権侵害差止請求事件
結合商標「ＡＢＣカイロプラクティック」につき「ＡＢＣ」部分を要部として抽出し先願「ＡＢＣ」と類似するとして、商標法４条１項１１号による無効の抗弁を認めた事例。
固定資産評価審査決定取消請求事件
開発許可条件により調整池の機能保持が義務付けられた土地の固定資産評価について、条件のみを理由に宅地と認定することはできず現況等の考慮が必要であるとした事例。
2019年3月
損害賠償請求事件
「茶のしずく石鹸」の加水分解コムギによる経皮感作型小麦アレルギー被害につき、販売元の実質的製造業者該当性と設計上の欠陥を認め、開発危険の抗弁を排斥して包括一律請求による連帯賠償を命じた事例。
特許権侵害差止等請求事件，特許権侵害差止請求事件，特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
LTO-7規格準拠の磁気テープ製造方法について、「エンコード」の文言侵害は否定しつつ本質的部分の認定を通じて均等侵害の成立を認め、被告三社の共同不法行為による連帯責任と特許法102条2項に基づく損害賠償を認容した事例。
生命身体加害誘拐，逮捕監禁，傷害
被害者拘束・暴行事件において、前日のテーブル移動指示等から共犯者間の意思連絡と生命身体加害目的を認定し、被害者を身体で押さえ付けた行為と利欲目的の関与から正犯意思を肯定して共同正犯の罪責を認め、懲役3年の実刑に処した事例。
生命身体加害誘拐，逮捕監禁，傷害，詐欺
被害者誘拐・監禁・傷害及び3654万円余の詐欺事件において、計画承諾・準備指示・報酬約束等を総合して加害目的と正犯意思を認定し、殴打の実行がなくても共同正犯の罪責を免れないとして懲役8年を言い渡した事例。
加重収賄，入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，受託収賄
町長が特別養護老人ホーム選定等の請託に基づき1000万円を収受した加重収賄及び下水道工事入札で最低制限価格を漏示した公契約関係競売入札妨害につき、首長の職権濫用を重くみて実刑、仲介した事業者には執行猶予を付した事例。
損害賠償請求控訴事件
電磁的記録を再生しながらの弁護人接見も秘密交通権の保障対象に含まれ、内容開示を強制する申告書記入要求は違憲としつつ同副看守長の過失は否定し、証拠と判明後も音声再生の中断を求め続けた統括の行為に違法と過失を認めて国に賠償を命じた事例。
特許権侵害差止等本訴請求，損害賠償反訴請求控訴事件
螺旋状コイルインサート製造方法特許について冒認出願による無効を認めて差止請求を棄却するとともに、権利の根拠を欠くことを知り又は容易に知り得たのに提訴・追行した行為を違法として反訴請求を一部認容し、弁護士費用等330万円を相当因果関係のある損害と認めた事例。
意匠権侵害差止等請求事件
爪切り部分意匠侵害と不競法違反が問題となり、「日本仕上げ」表示は原産地誤認には当たらないが品質等誤認表示に該当するとして差止め・損害賠償を一部認容した事例。
原発運転差止仮処分命令申立事件
大飯原発3・4号機の運転差止仮処分申立てにつき、入倉・三宅式による基準地震動策定を含む新規制基準適合性審査に不合理な点はないとして、人格権侵害の具体的危険の疎明なしとして却下した事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反被告事件
松橋事件の再審公判において、自白と客観的事実との矛盾から信用性を否定し、殺人罪について犯罪の証明なしとして無罪を言い渡した事例。
意匠権侵害差止等請求事件
IQOS用電子タバコケースの意匠権侵害訴訟において、被告意匠の類似性は認めつつも出願日前の独自創作と事業準備を認定し、意匠法29条の先使用権の成立により侵害を否定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。