判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年3月
審決取消請求事件
椅子型マッサージ機の背肩用機構と下腿・太腿用機構とでは対象部位・作用機能が異なり、組合せの動機付けを欠くとして進歩性を肯定した特許無効審判不成立審決を維持した事例。
審決取消請求事件
抗てんかん薬ゾニサミドの神経変性疾患治療薬用途発明につき、健常動物での薬理作用の開示のみでは疾患モデルへの転用動機付けを肯定できないとして進歩性を認めた事例。
政務活動費返還請求事件
区政報告等の経費が政務活動と選挙・政党活動の両側面を併有する場合、按分支出が必要であり、選挙直前配布物の政務活動割合は社会通念上50%と認めて超過分を違法とした事例。
強盗致傷，強盗予備
現金3億8400万円を催涙スプレーで強奪した強盗致傷事件につき、先行する2回の待ち伏せ行為は継続的犯意の下で強盗致傷罪に吸収されるとし、統括役に懲役15年を科した事例。
損害賠償請求事件
乗組員死亡海難事故で、船員法12条の人命救助義務違反（通報・錨泊義務違反）を認め、船主の商法690条責任及び代表者の民法715条2項責任を肯定した事例。
監禁，殺人，監禁致傷，暴行被告事件
被害者を排他的支配下に置いての監禁継続により医療を受けさせず死亡させた事案で、不作為的態様による殺人罪の実行行為性を肯定し懲役30年を言い渡した事例。
第三者供賄，贈賄
公立病院の治験責任医師が、治験補助業務の継続受注の請託を受け、親族名義口座への給与名目の振込を受けた行為につき第三者供賄罪の成立を認めた事例。
特許権侵害差止等請求事件
梁補強金具特許の侵害訴訟において、「外周部」は「フランジ部」を含む外側全体を指すと解釈して構成要件充足性を認め、特許法102条2項の推定覆滅を否定した事例。
損害賠償請求控訴事件
道有林立木売買契約に関する住民訴訟4号請求において、現地調査で確認された越境伐採部分は契約上の伐区内に含まれるとして、違法伐採の事実及び損害発生を否定した事例。
地方公務員法違反，詐欺，業務上横領
警察官が拾得物件情報を友人に漏えいし、遺失者を装わせて現金を騙取・横領した事案で、業務上占有者の身分を欠く共犯者に刑法65条2項により単純横領罪の刑を適用した事例。
賃金等請求事件
出来高払の能率手当を時間外手当Aとの差額で算出する賃金制度につき、明確区分性を肯定し、労基法37条の潜脱・公序良俗違反に当たらないとして有効と認めた事例。
審決取消請求事件
実用新案登録の請求項における「介して」の連結関係は明細書・図面の技術的意義に照らして限定的に解釈され、サポート要件・明確性要件に適合するとされた事例。
審決取消請求事件
主引用発明の根幹目的（色分けによる反応状態判別）と矛盾する構成変更は阻害要因があり、進歩性判断において組合せの動機付けが否定されるとした事例。
審決取消請求事件
2剤型構成の経日安定性というメリットを損なう設計変更は、周知慣用技術の存在を前提としても動機付けを欠き容易想到とはいえないとされた事例。
損害賠償等請求控訴事件
クレーム文言「入力」の意義が明細書上一義的に定まらず不明確である場合、構成要件充足を認めることができず特許侵害は成立しないとした事例。
審決取消請求事件
一般式で多数の化合物を包含する化学発明において、実施例が限られた範囲にとどまり技術常識の立証もない場合はサポート要件を満たさないとされた事例。
損害賠償請求事件
日米地位協定下で米軍拘束から日本側への身柄引渡しの遅延及びこれに引き続く刑特法12条2項の緊急逮捕が国賠法上違法とされた事例。
相続税更正処分等取消請求控訴事件
相続財産評価において、評価通達の画一的適用を覆す「特別の事情」は限定的にしか認められず、納税者独自の鑑定評価による取消請求を斥けた事例。
損害賠償請求事件
業務提携を経て使用されていた標章を、解消後に一方当事者が無断出願し取得した商標権に基づき相手方に侵害を主張する行為は、権利の濫用に当たり許されないとされた事例。
虚偽診断書作成，同行使
検察官の執行関係事項照会に対する医師の回答書は確定的診断ではなく予測的判断を示したにとどまり、虚偽性の立証が不十分として虚偽診断書作成罪につき無罪とされた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。