判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年2月
強盗殺人，傷害，窃盗，覚せい剤取締法違反被告事件
窃取車両で逮捕を免れるため前方に立ちふさがった者を車両に乗り上げさせたまま急加速・急制動して路上に放出した行為につき、未必の殺意を認め強盗殺人罪の成立を肯定し無期懲役を言い渡した事例。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反，窃盗，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂
暴力団組員による一連の銃器使用殺傷事件について、車両準備・送迎等の役割を担った被告人に黙示的共謀による未必的故意と共同正犯の成立を認めた事例。
損害賠償請求権行使請求事件
中央卸売市場の移転時期の決定・変更は地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられており、築地市場の移転延期判断は裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとはいえないとした事例。
損害賠償請求事件
ホストクラブ主任らが新人ホストに多量飲酒を強要し急性アルコール中毒で死亡させた事案につき、会社の使用者責任は認めつつ、現場での突発的逸脱として取締役個人の会社法429条1項責任は否定した事例。
殺人，窃盗
交際相手の「殺してほしい」との発言を受けて絞殺した事案で、被害者の嘱託は真意に基づくものではないが、被告人が真意と誤信した可能性が残るとして嘱託殺人罪の限度で故意を認めた事例。
審決取消請求事件
銀粒子焼成による導電性材料製造方法の特許無効審判不成立審決の取消訴訟において、前訴取消判決の拘束力は判決理由中の判断にも及ぶとして、同一引用例に関する新証拠を排し進歩性を肯定した事例。
慰謝料等請求事件
市営バスのブレーキ異音等による事故への不安を理由とする乗車命令差止・慰謝料請求について、制動力への客観的影響は認められず現実的危険は運転士の主観的不安にとどまるとして請求を棄却した事例。
事業計画変更決定取消請求事件
駅西口土地区画整理事業の事業計画第2次変更決定につき、市の財政規模を超える過大な資金計画と施行期間の不適切性は土地区画整理法施行規則10条・同法6条9項に違反し裁量逸脱であるとして取り消した事例。
住居侵入，強盗致傷被告事件
暴力団組織を背景とする計画的な現金2億円強奪未遂事件において、被告人は実行方法を提案し実行を説得するなど主導的立場で関与した共同正犯と認定し懲役7年6月に処した事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
「moto」商標の腕時計への使用実体は認められず不使用取消審判で取り消されるべきとして差止請求は権利濫用で棄却する一方、審判請求登録前の侵害期間については実施料相当額の損害賠償を認めた事例。
損害賠償請求事件
重度知的障害者入所施設での無断外出・窒息死事故について、扉の施錠・監視体制や職員離席の正当性から安全配慮義務違反を否定した事例。
損害賠償請求事件
元従業員の競業・顧客引抜き紛争につき、職業選択の自由・自由競争の範囲を踏まえ大半の請求を棄却しつつ、利用者への信用毀損文書送付のみ不法行為と認めた事例。
審決取消請求事件
台輪発明の進歩性につき、技術分野を異にする複数公報の開示のみでは当該分野の周知技術と認められないとして、無効審判不成立審決を維持した事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件
LPガス切替阻止のため交付した料金推移表等の「輸入価格と無関係な値上げ」との記載を虚偽と認め、不正競争防止法2条1項15号該当を肯定して差止・損害賠償を認容した事例。
商標権侵害差止等請求控訴事件
産業用LED照明の型式名の一部としての記号的標章の使用は出所表示機能を欠き商標的使用に当たらないとし、カタログ表紙標章の使用料相当額を売上高の0.2％と認定した事例。
税理士懲戒処分取消|損害賠償請求控訴事件
マンション譲渡直前に住民票を異動させ居住用財産3000万円特別控除を受けた税理士の行為を事実仮装に当たるとし、税理士法違反を理由とする業務停止3月の懲戒処分を適法とした事例。
福島第一原発事故損害賠償請求事件
福島第一原発事故につき、国の津波予見可能性と結果回避可能性を認め規制権限不行使を国賠法上違法と判断し、東電と同額の不真正連帯責任を負わせて避難者への損害賠償を一部認容した事例。
運転免許取消処分取消請求事件
接触事故後、被害者が暴行・追跡を加えてきた場合、運転者が現場を離れる行為は道路交通法72条1項前段の救護義務違反を構成しないとした事例。
窃盗
警察官を装い時価7億円超の金塊等を奪取した組織的窃盗事件で、被告人を主導的立場と認定し、被害者の同意を否定して窃盗罪の成立を認めた事例。
損害賠償等請求控訴事件
売店業務に従事する有期契約社員と正社員の労働条件相違のうち、住宅手当・退職金の一部・褒賞・早出残業手当割増率の不支給は労働契約法20条の不合理な相違に当たるとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。