判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年1月
損害賠償等請求事件
遠隔診療アプリ業者が新聞記事を医師の写真ごとポスターに転載した行為につき、パブリシティ権・肖像権侵害および不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為をいずれも否定した事例。
住居侵入，強盗致傷被告事件
暴力団組員らが共謀した居宅侵入強盗致傷事件につき、連絡仲介役の被告人も緊縛等の強度の暴力を用いる計画を認識していたとして強盗致傷の共同正犯の成立を認めた事例。
損害賠償請求事件
発破用填塞物の製造方法特許の侵害訴訟において、構成要件にいう「ベントナイト粉末」を単体の粉末に限定解釈し、被告製品が技術的範囲に属しないとして請求を棄却した事例。
強盗殺人被告事件
ホテル支配人が殺害された事件の差戻後控訴審において、情況証拠の総合評価により犯人性を肯定し、夕食終了時刻の認定をもとに居直り型の強盗殺人罪の成立を認めて原判決を破棄した事例。
地位確認等請求控訴事件
郵便事業の契約社員と正社員との労働条件格差につき、住居手当・年末年始勤務手当・夏期冬期休暇・病気休暇等について契約期間長期化を考慮し労契法20条違反の不合理性を肯定した事例。
損害賠償請求事件
コンタクトレンズ販売店のチラシ表現の創作性、従業員の大量転職の違法性、覚書によるフランチャイズ契約成立の有無がいずれも否定され、損害賠償請求が棄却された事例。
特許権侵害差止請求事件
「大豆胚軸発酵物」の特許クレーム解釈につき、明細書の課題・効果及び親出願の包袋経過を斟酌し、大豆胚軸自体の発酵物に限定され抽出物の発酵物は含まないとして侵害を否定した事例。
不正競争行為差止等請求控訴事件
モデルチェンジで形状変更された商品について不正競争防止法2条1項3号の保護対象を商品全体の形態と解し、被告商品との実質的同一性と依拠性を認めた上、海外向け販売分にも通則法20条により日本法を適用して差止めと損害賠償を一部認容した事例。
審決取消請求事件
2次元コード読取装置特許の「所定の周波数成分比」等の文言について、出願当時の技術常識を参酌してその意義が明確であるとし、明確性要件及び実施可能要件違反を否定した事例。
各業務上過失致死
入会地における野焼作業中の焼死事故につき、経験豊富な作業員が野焼の鉄則に反し原野内で着火することは主催者側において予見可能でなく結果回避義務も認められないとして無罪とした事例。
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
性同一性障害者の性別取扱変更要件として生殖腺の欠如又は機能永続的欠如を求める特例法3条1項4号は、親子関係上の混乱回避等の目的に照らし現時点では憲法13条・14条1項に違反しないとした事例。
譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
被相続人名義の振替口座に記録された振替株式等につき、共同相続人の一人が承継した共有持分に対する差押命令及び譲渡命令を発することができるとした事例。
窃盗被告事件
警察官を装い総額約7億6000万円の金塊160個等を奪った窃盗事件につき、被害者の占有・共謀の範囲を肯定し、主犯格2名を各懲役9年とした事例。
傷害致死被告事件
父親が生後6か月の実子を激しく揺さぶり放り投げて死亡させた傷害致死事件につき、凶器不使用の虐待事案として中程度の部類に位置付け懲役6年とした事例。
文書提出命令申立てについてした決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
捜査関係書類の原本を検察官が保管する場合でも、その写しを所持する都道府県は刑訴法47条ただし書の相当性判断権限を独自に有し、裁量権逸脱があれば裁判所は写しの提出を命じ得るとした事例。
不認定処分取消等請求事件
リビング・ウイルの登録管理事業について、認定法2条4号の「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」に該当するとし、これを否定した公益不認定処分を違法として取り消した事例。
損害賠償等請求事件
元顧客代理人の弁護士による顧客情報取得・使用につき不正競争防止法違反を否定する一方、事務所HPへの和解内容掲載は秘密保持義務違反に当たると認めつつ損害との相当因果関係を否定した事例。
殺人
長期間のDV被害を受けた妻が夫の胸倉をつかまれた際に電源コードとネクタイで絞殺した事案につき、抵抗不能後の追撃行為を重視し過剰防衛を認めた上で懲役3年6月の実刑とした事例。
傷害致死被告事件
生後5か月の長女に対する傷害致死事件において、自白の変遷・目撃供述の信用性欠如・間接事実の推認力不足を理由に犯人性を否定した原審無罪判決を維持し検察官控訴を棄却した事例。
執行判決請求事件
外国判決に係る訴訟手続において、敗訴当事者に判決内容を了知させることが可能であったのに了知されず又は了知の実質的機会も与えられないまま確定した場合、当該手続は民訴法118条3号の公序に反するとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。