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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2018年12月

知財平成30行ケ10068

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月10日

引用文献の組合せにより合わせガラス中間膜の材質置換は容易想到であり、拒絶理由通知の記載が簡略でも当業者の技術常識から反論機会が確保されていれば手続違背に当たらない。

下級裁平成30ネ653棄却

損害賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年12月7日

在韓被爆者に対する402号通達失権取扱いに基づく国家賠償請求につき、通達廃止後に除斥期間内の権利行使が可能だったとして民法724条後段の適用制限を否定。

最高裁平成29受1124判決・棄却

不当利得返還等請求事件

最高裁判所第二小法廷2018年12月7日

継続的動産売買における代金債権確保のための所有権留保条項は、後順位の集合動産譲渡担保権者に対しても対抗でき、譲渡担保権の主張は認められない。

行政平成30行コ97

怠る事実の違法確認等請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年12月6日

市営バス職員の遅刻を有給休暇に振り替える労使覚書に基づく取扱いは、地方公営企業管理者の合理的裁量の範囲内であり、住民訴訟として違法とはいえない。

知財平成28ワ5649

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2018年12月6日

設計図面データ等につきパスワード設定・持出禁止・就業規則での特定等の措置を欠き、営業秘密の秘密管理性を否定し、一般不法行為の成立も否定した事例。

知財平成30ネ10050

不正競争行為差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月6日

大手学習塾のテスト問題を利用した補習塾によるライブ解説・解説本出版は自由競争の範囲内にあり、著作権法・不競法以外の法的利益侵害は認められず一般不法行為は成立しない。

知財平成30行ケ10041

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月6日

放射能汚染材処分方法の特許出願につき、サポート要件を満たし、役所内検討会議の論点整理資料は具体的技術的思想を欠き引用発明として認定できないとして拒絶審決を取り消した事例。

下級裁平成30行コ1棄却

(事件名なし)

福岡高等裁判所2018年12月5日

辺野古沿岸水域について県は財産管理権も占有権も有さず、漁業調整規則に基づく岩礁破砕等行為差止訴訟は一般的公益の保護を目的とするものであって法律上の争訟に該当しない。

下級裁平成29わ2089

殺人,殺人未遂,傷害被告事件

千葉地方裁判所2018年12月4日

准看護師が同僚らに睡眠導入剤を密かに摂取させて運転させ交通事故を誘発させた行為につき、未必的殺意を認めて殺人罪の成立を肯定した事例。

下級裁平成30わ198

傷害被告事件

札幌地方裁判所2018年12月3日

体格差の大きい被害者から激しい暴行を受けた76歳の被告人が重量1.2kgのハンマーで反撃した行為につき、正当防衛の成立を認めて無罪を言い渡した事例。

下級裁平成30わ38

窃盗被告事件

前橋地方裁判所2018年12月3日

神経性やせ症の影響下での万引き事案につき、行動の一貫性等から完全責任能力を肯定しつつ、治療環境等を酌量して再度の執行猶予を認めた事例。

最高裁平成30あ582決定・棄却

不正競争防止法違反被告事件

最高裁判所第二小法廷2018年12月3日

退職直前に同業他社への転職を控えた従業員による営業秘密の私物媒体への複製につき、不正競争防止法21条1項3号の「不正の利益を得る目的」を推認により認めた事例。

2018年11月

下級裁平成24ワ3042

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2018年11月30日

米軍横田基地周辺住民による第9次騒音訴訟。自衛隊機の差止請求は却下、米軍機の差止請求は棄却。告示コンター内地域の原告について受忍限度を超えるとして過去の損害賠償請求を一部認容。

下級裁平成29行ウ18

運転免許効力停止処分取消請求事件

神戸地方裁判所2018年11月30日

タクシー会社の統括運行管理者に対する危険性帯有を理由とする免許停止処分につき、乗務員の速度超過を容認した事実と当該管理者自身の運転危険性は区別すべきとして国家賠償を一部認容した事例。

知財平成28ワ41418

損害賠償等

東京地方裁判所2018年11月30日

美容施術用製品の取引先医師への特許侵害等を指摘する通知書送付が不法行為に当たるかが争われ、韓国特許侵害判決等の客観的事実に照らし記載内容は虚偽とはいえないとして請求棄却。

知財平成28ワ4356

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年11月29日

4個ローラ美容器の特許につき、洋ナシ状のローリング部も「ローラ」に該当するとして技術的範囲属性を認め、価格差等から特許法102条1項の「販売することができない事情」を5割認定し差止・一部損害賠償を認容。

知財平成28ワ5345

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年11月29日

美容器の特許権侵害訴訟で、原告高級品と被告廉価品の価格帯・機能差を踏まえ特許法102条1項の「販売することができない事情」を5割認定し、寄与率10%と合わせて損害額を算定した事例。

知財平成27ワ16423

(事件名なし)

東京地方裁判所2018年11月29日

字幕制作ソフトのソースコード流用が営業秘密侵害に当たるかが争われ、類似箇所の変数定義等について営業秘密性を認めたものの、利用者向け機能への寄与度を考慮し損害推定の95%覆滅を認めた事例。

知財平成30ワ3018

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2018年11月29日

美顔ローラー特許の侵害訴訟において、被告製品のソーラーパネル取付台が支持軸を固定する機能を有するとして構成要件Bの「ホルダ」該当性を認め、新規性・進歩性も肯定して差止・廃棄請求を全部認容。

知財平成29ワ28884

特許権侵害差止等請求事件

東京地方裁判所2018年11月28日

敗血症検出方法特許の侵害訴訟において、構成要件「プロカルシトニン3-116を測定すること」は同物質の量を明らかにすることを意味し、1-116等と区別せず測定する被告方法は技術的範囲に属しないとして請求棄却。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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