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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2018年12月

下級裁平成30ネ658棄却

損害賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年12月20日

在外被爆者相続人の国賠請求につき、民法724条後段は除斥期間で、本件は客観的に提訴不可能な事情とまでいえず、除斥期間経過の主張が制限される場合に当たらないとした事例。

知財平成29ワ33490

営業差止等請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

フランチャイズ契約終了後の競業避止義務違反による違約金を認めつつ、ウェブサイトに代表者と表示された実兄の営業主体性を否定し、使用料相当損害額を料率3%で算定した事例。

知財平成28ワ4759

不当利得返還請求事件

大阪地方裁判所2018年12月20日

均等侵害の本質的部分認定に当たり拡大先願発明も参酌すべきとした上、裏面に回折格子を置く導光板発明と透過型構造の被告製品との相違は本質的部分に関わるとして均等を否定した事例。

下級裁平成30わ231

営利略取,逮捕監禁

静岡地方裁判所2018年12月20日

匿名掲示板で集結した共犯者らが報酬目的で女性を略取し約10時間車中で監禁した事案につき、計画性・悪質性を重視しつつ従属的役割等を考慮して懲役4年を言い渡した事例。

下級裁平成30わ421

逮捕監禁致死被告事件

福岡地方裁判所2018年12月20日

4歳の養子をテレビ台引き出しに押し込み低酸素脳症で死亡させた事案につき、脱出不可能との認識を認めて逮捕監禁の故意を肯定し、酌量減軽の上懲役2年6月を言い渡した事例。

知財平成30ワ22646

不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

ガラス化凍結保存器具の「生存率100%」等の表示につき、手順厳守時の臨床結果を反証する研究報告がないとして品質誤認惹起行為該当性を否定し、不正競争防止法上の請求を棄却した事例。

知財平成30行コ10001

手続却下処分取消請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

PCT国内移行における翻訳文提出期間徒過につき、条約適合性を認めた上で、代理人間のメール誤送信は「正当な理由」に当たらないとして手続却下処分を維持した事例。

知財平成30行ケ10103

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

「ブロマガ/BlogMaga」の2段書き登録商標につき、「ブロマガ」単体の使用では外観・称呼・観念のいずれも異なり社会通念上同一とはいえないとして不使用取消審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10102

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

2段併記商標「ブロマガ/BlogMaga」は各単独商標と外観・称呼・観念いずれも同一でなく、片側のみの使用は社会通念上同一商標の使用に当たらないとして不使用取消を維持。

知財平成29ワ40178

販売差止め及び損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

部分意匠の要部は公知意匠と出願経過禁反言を踏まえて認定され、ビーズ配置の差異で非類似と判断。商品形態の表示該当性も同種品市場実態から特別顕著性を欠くとして否定。

知財平成30行ケ10085

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月20日

二段併記商標の要部は欧文字部分と認定。電子出版物等と書籍小売役務は営業主体の共通化により類似するとして商標法4条1項11号該当を肯定。

行政平成30行コ98

損害賠償請求控訴事件(住民訴訟)

大阪高等裁判所2018年12月19日

検証委員会設置要綱公表時点で財務会計行為を調査する契機があったとして、住民監査請求期間徒過に正当な理由は認められず、訴え却下を維持。

下級裁平成30わ592

殺人被告事件

福岡地方裁判所2018年12月19日

好意を寄せた風俗店従業員を拒絶されて殺害した事案で、強固な殺意・同種前科等を重視する一方、反省や弁償の申出を考慮し懲役15年。

知財平成29ネ10098

特許権侵害行為差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月19日

ビタミンD3類似体とステロイドの1剤化乾癬治療薬特許について、主引例からの置換動機と効果の予測可能性を認めて進歩性欠如による無効理由を肯定し、差止請求を棄却。

最高裁平成30行ツ109判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所大法廷2018年12月19日

アダムズ方式導入と0増6減により最大較差1対1.979まで縮小した平成29年衆院選区割りは、投票価値の平等に反する状態にあったとはいえず合憲。

最高裁平成30行ツ153判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所大法廷2018年12月19日

アダムズ方式恒常化と暫定的0増6減による漸進的是正を経た平成29年衆院選区割り(最大較差1対1.979)は憲法14条1項に違反しないとして上告棄却。

知財平成30行ケ10101

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月19日

不使用取消審判において、標準文字商標「POTENZA」と平行四辺形内に配したロゴとの社会通念上の同一性を肯定し、通常使用権者による輸入・展示を使用と認めた事例。

知財平成28ワ6494

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年12月18日

物の発明に係る構成要件中の用途記載は技術的範囲を限定せず、他社製芯管との一体化を前提とする製品販売は「のみ品」として間接侵害(特許法101条1号)に当たるとされた事例。

知財平成29ネ10086

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月18日

同一主引例に基づく無効審判不成立審決が確定した後、侵害訴訟で同一事由の無効主張をすることは特許法167条の趣旨及び訴訟上の信義則に反し許されないとされた事例。

知財平成30行ケ10057

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月18日

共同無効審判に対する取消訴訟は固有必要的共同訴訟ではないが、請求人の一部につき出訴期間が経過して無効審決が確定すれば特許権は遡及的に消滅し、残余の訴えは訴えの利益を欠く。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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