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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2019年2月

知財平成30行ケ10154

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月6日

「コナミスポーツクラブマスターズ」商標につき、「マスターズ」は中高年向け競技会を指す一般的語義を有し「コナミスポーツクラブ」が支配的であるとして、ゴルフ大会主催者の引用商標との類似性・混同のおそれをいずれも否定した事例。

知財平成30行ケ10138

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月6日

ゴルフ大会主催者の引用商標「マスターズ」と「コナミスポーツクラブマスターズ」の役務部分につき、分離観察を否定し商標法4条1項15号・19号・7号のいずれにも該当しないとした事例。

知財平成30行ケ10124

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月6日

カラーコンタクトレンズを指定商品とする「envie CHAMPAGNE GRAY」商標について、原産地統制名称「シャンパン」の顧客吸引力を毀損し国際信義に反するとして、商標法4条1項7号該当を認めた事例。

知財平成30行ケ10049

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月6日

ローラ式美容器の非貫通回転体を支持する軸受け構造に関する特許について、主引用発明の技術的課題が副引用例適用の阻害要因となるとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10048

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月6日

美容器特許の実施可能要件・サポート要件適合性を認め、2部材構成のベアリングを1個の軸受け部材に置き換える動機付けがなくむしろ阻害要因があるとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10031

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月6日

携帯用グリップに関する特許出願につき、つり革補助具の引用発明に周知技術を適用する動機付けが認められ阻害要因もないとして、進歩性欠如を理由とする拒絶審決を維持した事例。

行政平成29行ウ518

過誤納金返還請求事件

東京地方裁判所2019年2月5日

農地等納税猶予の適用を受けた相続人が法人成りして農地を法人に賃貸し農業用資産を譲渡した場合、農業経営の主体は法人に移転しており農業経営を廃止したと評価され、全部確定事由に該当すると判断した事例。

下級裁平成30ろ837

不正競争防止法違反

東京簡易裁判所2019年2月5日

焼結機械部品メーカーが仕様不適合品約55万個を検査成績表を改ざんして適合品として納入した不正競争防止法違反事件につき、組織ぐるみの犯行と認定し法人に罰金5000万円、代表者に罰金200万円を科した事例。

下級裁平成28ワ889

損害賠償請求事件

福岡地方裁判所2019年2月5日

防衛大学校における上級生・同期生による暴行・屈辱的行為・LINEでの嫌がらせ等を学生間指導の範囲を超える不法行為と認め、被告ら6名に慰謝料計105万円の支払を命じる一方、公務員たる学生の指導行為は国賠法1条1項により個人責任を負わないとした事例。

知財平成30ワ13092

プログラム著作権確認請求並びに著作権侵害差止請求事件

東京地方裁判所2019年2月5日

業務用ソフトウェアパッケージ全体に関する事業譲渡契約において、契約書の記載及び事業・従業員・権利の一体的移転という取引全体の構造から、譲渡対象には登録済みプログラムのみならず非登録プログラムも含まれると解し、錯誤無効の主張を排斥した事例。

最高裁平成30行ツ92判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第三小法廷2019年2月5日

島しょ部選挙区を特例選挙区として存置し最大較差約5.46倍となった東京都議選について、地域特性と合区の困難性に照らし都議会の裁量権の合理的行使として是認でき、特例選挙区を除く最大較差1対2.48の定数配分規定も公職選挙法・憲法に違反しないとした事例。

知財平成30行ケ10054

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月4日

二酸化炭素含有粘性組成物に係るキット発明の進歩性につき、引用発明と副引用文献とでは化粧料の使用目的もアルギン酸ナトリウムの配合目的も異なり、課題の共通性や組合せの動機付けが認められないとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。

知財平成30行ケ10033

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月4日

二酸化炭素含有粘性組成物に係る2剤型キット発明の進歩性につき、引用発明のPEG被覆粉末ではダマ形成問題が当てはまらず、ガス保留性良好な試験結果に照らし持続性向上や攪拌の煩雑さを課題と認識する動機付けもないとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。

行政平成30行コ75

怠る事実の違法確認等(住民訴訟)請求控訴事件

大阪高等裁判所2019年2月1日

市発注工事入札につき市内3社のみ応札・落札率100%の事実から談合を認めず、市長の損害賠償請求権行使を怠る事実の違法確認請求を棄却した住民訴訟控訴審判決。

下級裁平成30わ255

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反,事後収賄

奈良地方裁判所2019年2月1日

副市長兼総合評価審査委員長が入札情報漏えい・技術評価点操作により特定業者に2件落札させ辞職後に謝礼200万円を収受した事案につき、官製談合防止法違反及び事後収賄罪で懲役2年6月・執行猶予4年・追徴200万円。

下級裁平成30わ316

強盗致傷被告事件

大阪地方裁判所2019年2月1日

密輸金換金7000万円強取未遂の強盗致傷事件につき、通話連動・催涙スプレー送付等6点の間接事実はいずれも共謀を推認する力が弱いとして、合理的疑いを残し被告人に無罪を言い渡した事例。

知財平成28ワ28925

損害賠償請求事件(本訴),使用料規程無効確認請求事件(反訴)

東京地方裁判所2019年2月1日

放送法11条の再放送同意・同意裁定は著作権法上の有線放送権の許諾を含まないとした上で、区域内外5倍格差の使用料規程を有効としつつ、年間包括契約基準で約1億7956万円の限度で損害賠償請求を認容した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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