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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2019年2月

知財平成30ネ10041

補償金請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年2月20日

炭酸パック化粧料キットの特許につき、被告製品が構成要件を充足するとして特許法65条1項の補償金請求を認容し、発明者性は技術的思想の創作への現実の関与で判断するとした事例。

知財平成30ワ6962

不正競争行為差止請求事件

東京地方裁判所2019年2月20日

特許権者から購入した製品を改変せずに付属させて販売する行為について消尽論により知財権侵害を否定し、侵害告知行為を不正競争防止法2条1項15号の営業誹謗行為として差止めを認めた事例。

下級裁平成30う285破棄自判

関税法違反,消費税法違反,地方税法違反

福岡高等裁判所2019年2月20日

金地金密輸組織が循環構造によりペーパーカンパニー名義で調達・売却を反復していた事案で、押収金地金を「犯人以外の者に属しない物」として刑法19条による没収を認めた事例。

下級裁平成24ワ121

損害賠償請求事件

大津地方裁判所2019年2月19日

中学生のいじめ自殺について加害生徒2名の一連の行為の積み重ねを全体として違法と評価し共同不法行為責任を肯定する一方、親の具体的結果回避義務違反は否定した事例。

知財平成30ネ10048

特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年2月19日

標準必須特許保有者が不行使を明言しサプライチェーン上も権利行使のおそれがない場合、損害賠償請求権不存在確認の訴えは確認の利益を欠くとされた事例。

知財平成30行ケ10129

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月19日

楕円状リング図形はありふれた形状で識別力微弱であり、周知性も獲得しておらず、文字部分を要部とする両商標は非類似であるとして無効審判不成立審決を維持した事例。

最高裁平成29受1456判決・破棄自判

損害賠償請求事件

最高裁判所第三小法廷2019年2月19日

配偶者と不貞関係にあった第三者は、婚姻関係を破綻させ離婚に至らしめることを意図した不当な干渉など特段の事情がない限り、他方配偶者に離婚自体慰謝料を負わない。

知財平成29行ケ10200

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月18日

油中における振り子固有振動数低下は周知事項であり、油影響を補償するオーバーチューニング設計は容易想到であって、特許請求の範囲はサポート要件にも違反するとした事例。

下級裁平成30わ236

営利目的略取,逮捕監禁,詐欺,死体遺棄

静岡地方裁判所2019年2月15日

匿名掲示板で共謀した計画的な営利目的略取・逮捕監禁及び死体遺棄等の事案につき、犯意の強固さと不可欠な役割を重視して懲役7年を言い渡した事例。

知財平成29ワ10909

損害賠償等請求事件(本訴),損害賠償請求反訴事件(反訴)

東京地方裁判所2019年2月15日

共同事業解消後に一方的に新規計上された経費の算入を否定し未払収益分配金を認めるとともに、単独著作物たるプログラムの無断複製を著作権侵害と認定した事例。

下級裁平成30ネ406

地位確認等請求控訴事件

大阪高等裁判所2019年2月15日

有期契約労働者と正職員との労働条件格差につき、賞与・夏期特別有給休暇・私傷病欠勤中の賃金等の不支給を一定限度で労契法20条の不合理な相違と認めた事例。

行政平成30行コ39

保険医療機関指定取消処分取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2019年2月14日

保険医療機関指定取消処分取消請求控訴事件。施設基準に係る虚偽届出等の不正請求について、みなし規定の適用を否定し、法人代表者の故意・重過失及び処分の裁量判断の適法性を認め控訴棄却。

行政平成28行ウ489

遺族厚生年金不支給決定取消請求事件

東京地方裁判所2019年2月14日

重婚的内縁関係において、約34年間の長期別居・離婚調停申立・全財産遺贈遺言等から法律婚は形骸化し事実上の離婚状態にあったとして、法律上の妻の遺族厚生年金受給資格を否定した事例。

知財平成29行ケ10236

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2019年2月14日

樹脂原料モノマーの結晶多形体に関する特許について、医薬品と異なり新規多形体探索の動機付けがないとして進歩性を肯定する一方、過去の譲渡取引による公然実施を認めた審決を是認した事例。

知財平成30ネ10058

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年2月14日

婦人服の形態模倣事件で、細部の改変があっても基本的・特徴的形態が一致すれば実質的同一性を認め、仕入品による善意無重過失の抗弁は客観的証拠なく排斥。不競法2条1項3号の不正競争を認定。

知財平成30ネ10046

承継参加申立控訴事件

知的財産高等裁判所2019年2月14日

AR技術に関する特許三件の冒認出願を理由とする特許法74条1項に基づく移転登録請求につき、特許発明の本質的構成を自社が先に完成させていた立証がないとして請求を棄却した事例。

知財平成30ネ960

不正競争行為差止等,損害賠償,損害賠償等請求控訴事件

大阪高等裁判所2019年2月14日

営業秘密性が認められるためには社内管理に加え外注先・代理店等との秘密保持契約締結等の客観的管理措置が不可欠であり、認識可能性のみでは秘密管理性を満たさないとして不競法上の保護を否定した事例。

最高裁平成30受69判決・破棄自判

損害賠償請求事件

最高裁判所第一小法廷2019年2月14日

地方議会の議員に対する厳重注意処分等について、私法上の権利利益侵害を理由とする国家賠償請求であっても、議会内部規律に関する事項は議会の自律的判断を尊重すべきとした事例。

知財平成30ネ10067

商号使用禁止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2019年2月14日

子会社設立時に親会社商号の一部を用いた商号について、資本関係解消時に商号変更する旨の黙示の合意の成立を否定し、会社法8条1項の不正目的も認めなかった事例。

下級裁平成29ワ429

地位確認等請求事件

札幌地方裁判所2019年2月13日

大学特任教員の6回更新後の雇止めにつき、規程上の雇用期間上限と契約書の不保証文言等を重視し、労働契約法19条2号の更新期待の合理的理由を否定した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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