判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年1月
所得税更正処分取消等請求事件
ゴルフ場の民事再生に伴い旧会員契約が消滅し新会社との間で新規会員権が発行された場合、両会員権は法律上の発生原因を異にするから、旧会員権取得時の登録料等は新会員権の取得費に当たらないとした事例。
著作権法違反，不正指令電磁的記録作成等
違法アップロードされた書籍データへのリンクを集約して提供するリーチサイトの運営・管理者につき、公衆送信権侵害の正犯としての成立を認め、組織的・大規模な犯行として実刑を科した事例。
職務発明対価請求事件
職務発明の相当対価算定における「独占の利益」とは特許の禁止的効力により競業他社の実施を排除して得られる超過利益であり、比較対象は出願時の公知技術であるとして、従前の自社方式との比較のみによる請求を棄却した事例。
特許権侵害差止請求事件
抗体医薬に関する機能的クレームの特許につき、明細書に競合抗体を同定・取得するスクリーニング方法が具体的に開示されている場合、技術的範囲を明細書記載の具体抗体に限定すべきではないとして侵害を認めた事例。
旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
震災遺構である旧庁舎の解体工事の差止めは事実行為として住民訴訟の対象外であり、検討委員会・議会議決等を経た解体決定には裁量の逸脱・濫用はなく請負契約は有効であるとして、公金支出の差止請求を棄却した事例。
運転免許取消処分取消請求控訴事件
赤色信号に気付きながら急制動せず交差点に進入し事故を起こした事案につき、驚愕して一瞬ブレーキを踏めない状態に陥った可能性を否定できず、「およそ赤色信号に従う意思のないもの」とはいえないとして免許取消処分を違法とした事例。
職務上義務不存在確認等請求事件
公営地下鉄運転士のひげに関する身だしなみ基準違反を理由とした低評価の人事考課について、服務規律の合理的限度を超え裁量権の逸脱・濫用に当たるとして国家賠償を命じた事例。
審決取消請求事件
人間型ロボットの動作を図形的シンボル入りタグで制御するシステムに係る特許出願について、周知技術との組合せに阻害要因はないとして進歩性を否定した審決を維持した事例。
一時金申請却下処分等取消請求事件，支援給付申請却下処分取消請求事件
中国残留邦人等支援法2条1項1号の「本邦に本籍を有していたもの」は国籍とは別個独立の本籍要件を課す趣旨と解し、母が本邦本籍を有しなかった原告の支援給付却下処分を適法とした事例。
不当利得返還請求控訴事件
発明者兼みなし公務員たる控訴人が実施企業の開発・製造に長年関与しながら実施料請求を行わなかった事情から、特許権者による無償実施の黙示の許諾を認め不当利得返還請求を棄却した事例。
傷害，道路交通法違反被告事件
生後約3か月の乳児の急性硬膜下血腫等の傷害につき、揺さぶり症候群を前提とする検察官の立証に対し、慢性硬膜下血腫の自然経過や誤嚥等の別原因の可能性を認め暴行を推認できないとして無罪とした事例。
障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
多発性肢体障害に係る障害認定基準のなお書の解釈について、障害の重い肢に着目して肢体の機能の障害の基準により判断すべきとし、障害基礎年金の支給停止処分を違法として取り消した事例。
損害賠償請求事件
殺人後に逃亡を続ける加害者に対する損害賠償請求権について、職権消除された住所地宛ての内容証明郵便による権利行使の意思表明をもって、民法724条後段の除斥期間内に権利を保存したと認めた事例。
損害賠償請求事件
孫娘への強制わいせつ・強姦で有罪判決を受けた後に再審無罪となった者及びその妻が、捜査・公訴提起・公訴維持・判決・証拠一覧表交付拒否を違法として国及び地方公共団体に国家賠償を求めた事案において、いずれの点にも違法はないとして請求を棄却した事例。
被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件
韓国在住の元徴用工が被爆者健康手帳交付申請を却下された事案において、70年以上経過した在外被爆者につき供述の客観的整合性と具体性・一貫性を重視して被爆事実を認定し却下処分を取り消して手帳交付を義務付ける一方、国家賠償請求は棄却した事例。
被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件
韓国在住の元徴用工2名が被爆者健康手帳交付申請を却下された事案において、長期経過による供述の細部の揺らぎと中核部分の信用性を区別して当時の造船所・寄宿舎の状況や身体に残る痕跡との整合性から被爆事実を認定し、却下処分を取り消して手帳交付を義務付ける一方、国家賠償請求は棄却した事例。
2018年12月
損害賠償請求事件
顧客情報約2億1639万件の漏えい事件において、再々委託先従業員の行為について委託先会社の使用者責任を認め、委託元及び委託先に予見可能性がないとして過失不法行為責任を否定した事例。
特許権侵害損害賠償請求事件
磁気記録媒体に関する数式パラメータ特許について、明細書の実施例が裏付ける範囲を超えて広範な構成を含むとしてサポート要件違反により特許無効と判断し、特許権行使を認めなかった事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
著名照明器具の形状について使用による自他商品識別力を認めて立体商標の有効性を肯定し、リプロダクト品の販売差止及び損害賠償を認容した事例。
審決取消請求事件
抗PCSK9抗体医薬に関する機能的クレーム特許について、参照抗体と競合する結合中和抗体は周知技術から容易想到とはいえないとして進歩性・サポート要件・実施可能要件をいずれも肯定した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。