都道府県を選択して、裁判官を探すことができます

全国 2522 人の裁判官3077 件の口コミ

判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2018年12月

知財平成29行ケ10225

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月27日

抗PCSK9抗体医薬について、参照抗体のCDRアミノ酸配列情報が引用例にない以上、参照抗体と競合する結合中和抗体の容易想到性を否定し、機能的クレームのサポート要件及び実施可能要件も肯定した事例。

下級裁平成30わ353

傷害

名古屋地方裁判所2018年12月26日

看護師である母が2歳の長男に複数の薬剤を服用させ急性薬物中毒の傷害を負わせた事案について、愛着障害等の影響を認めつつ完全責任能力を肯定し、懲役1年6月・執行猶予3年・保護観察に付した事例。

下級裁平成28ワ3140

損害賠償請求事件

京都地方裁判所2018年12月26日

大学教授が約23年間にわたり水銀を不適切に処理し実験室等を汚染した事案について、除染費用等約1551万円の全額賠償責任を認め、故意行為として過失相殺を否定した事例。

下級裁平成30わ189

殺人

名古屋地方裁判所2018年12月26日

約21年前に夫を包丁で殺害した事案について、自首により犯行が発覚したものであり、長年の暴力・暴言を動機に酌むべき点があるとして、殺人罪の成立を認めた上で懲役5年とした事例。

知財平成29ネ10049

損害賠償請求控訴事件,同反訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月26日

特許共有者間の共同出願契約13条が特許法73条2項の「別段の定」に該当し、共有者が事前協議・許可なく独自に特許発明を実施する行為は特許権侵害となると判示。

知財平成30ワ6943

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2018年12月26日

システム操作マニュアルは機能説明目的で表現選択の幅が狭く、作成者の個性が表現されていないとして著作物性を否定し、翻案権等侵害の主張を排斥。

知財平成30ワ13381

不正競争行為差止請求事件

東京地方裁判所2018年12月26日

医療機器の商品形態に特別顕著性と周知性、類似性を認めつつ、専門家による取引実情から出所混同のおそれを否定し、不正競争防止法2条1項1号該当性を否認。

下級裁平成30わ1284

死体遺棄被告事件

福岡地方裁判所2018年12月26日

内縁関係の女性の遺体を戸籍問題発覚を恐れて約1年間自宅に放置した死体遺棄について、懲役1年執行猶予3年を言い渡した事例。

知財平成30行ケ10022

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月26日

タイヤトレッド用ゴム組成物発明について、刊行物1にE-SBRと高用量シリカの組合せが開示されており、阻害事由もないとして進歩性を否定。

知財平成30行ケ10087

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月26日

進歩性判断における副引用発明の適用は、目的達成に必須の具体的構成を捨象せず、具体的構成に即して動機付けの有無を判断すべきとした事例。

下級裁平成29わ517

監禁,殺人,監禁致傷被告事件

大津地方裁判所2018年12月25日

交際相手らと共謀し被害者2名を長期監禁、1名を医療を受けさせず死亡させた被告人に、求刑を超える懲役20年を言い渡した事例。

知財平成30ネ10059

特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2018年12月25日

特許権消滅後の損害賠償請求権不存在確認訴訟について、控訴人及び第三者である補助参加人に対する請求権不存在確認の利益を認めつつ、過去の地位確認の利益は否定。

知財平成28行ケ10174

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年12月25日

異なる移動無線規格間で中継を行う中間局でチャネル復号・再符号化を行う発明について、明細書の技術的課題を踏まえたクレーム解釈から、引用発明との相違点に係る進歩性を肯定した事例。

下級裁平成30ネ1406

未払賃金等支払請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年12月21日

有期契約運転手への皆勤手当不支給が労働契約法20条違反に当たるとして、評価制度による時給増額は代償措置たり得ないとし、差戻後に32か月分全額の損害賠償を認容した事例。

最高裁平成28あ543判決・棄却

詐欺未遂,強盗殺人,死体遺棄被告事件

最高裁判所第二小法廷2018年12月21日

親交を装い資産家夫妻を誘い出し睡眠薬で抵抗不能にして絞殺した強盗殺人等事案で、周到な計画性と強固な殺意に照らし被害者2名でも死刑選択が是認された上告棄却事例。

下級裁平成30わ135

窃盗,住居侵入,強盗致傷被告事件

札幌地方裁判所2018年12月21日

暴力団組織を背景に役割分担を決め未明に民家に侵入しバールで家人を殴打した強盗致傷等の共謀事案につき、各被告人の関与度に応じて懲役5年ないし6年を科した事例。

知財平成29ワ18184

特許権侵害行為差止請求

東京地方裁判所2018年12月21日

骨切術用開大器の「係合部」を別部材で構成した被告製品につき、文言侵害を否定しつつ、係合部の一体性は本質的部分に当たらないとして均等侵害を認めた事例。

最高裁平成29受1793判決・破棄自判

損害賠償請求事件

最高裁判所第二小法廷2018年12月21日

弁護士法23条の2の照会に対する報告義務確認訴訟につき、同制度は弁護士会に私法上の権利を付与するものではなく確認の利益を欠くとして訴えを却下した事例。

行政平成30行ウ233

公文書部分公開決定処分取消請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

区を当事者とする別件訴訟の判決書公開請求に対する部分公開決定につき、個人識別情報を除く部分は公開義務があるとし処分を一部取り消し、国賠法上の違法も認めた事例。

知財平成27ワ11651

職務発明対価支払い請求事件

東京地方裁判所2018年12月20日

CD-ROM及びDVD規格必須特許に係る職務発明対価請求につき、規格策定主導等を踏まえ使用者貢献度を95%と認め、時効完成分を除き一部請求を認容した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

298 / 3361 ページ(全67,216件)