判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2018年12月
請求異議事件
民訴法324条に基づく高裁の最高裁への移送決定は同法22条1項の「移送の裁判」に含まれず、最高裁は移送事由がないと認めるときは当該決定を取り消すことができるとされた事例。
生活保護変更決定取消等請求事件
勤労収入を届け出ず不正に保護を受けた場合、生活保護法78条に基づく費用徴収額の算定において、当該収入に対応する基礎控除額を控除しないことも違法ではないとされた事例。
強盗致傷，建造物侵入，窃盗被告事件
深夜路上で酒に酔った通行人を取り囲み暴行して金品を強取し肋骨骨折を負わせた共同正犯3名に対し、駐車場段階で強盗の共謀成立を認め懲役7年・6年4月・5年8月を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
生活保護受給との関係で兄弟間で行われた自動車の名義貸与者も、運転者の運行を事実上支配・監督すべき立場にあり、自賠法3条の運行供用者に当たるとされた事例。
危険運転致死傷，暴行（予備的訴因|監禁致死傷），器物損壊，強要未遂被告事件
東名高速あおり運転事件で、直前停止行為は危険運転致死傷罪の実行行為に該当しないが、4度の妨害運転に内在する危険が後続車追突による死傷結果に現実化したとして因果関係を認めた事例。
各原爆症認定申請却下処分取消請求控訴事件
爆心地から約4.2キロで被爆した者の慢性心不全（狭心症）について、低線量被曝や内部被曝の可能性を総合考慮し放射線起因性を認め、原爆症認定却下処分を違法と判断した事例。
障害基礎年金不支給処分取消請求事件
知的障害者の特例子会社での就労継続は手厚い援助下の単純作業にとどまり社会的適応性の向上を示さないとして、20歳前障害基礎年金の不支給処分を取り消した事例。
商標権侵害差止等請求事件
「ストレッチトレーナー」を含む三段組結合商標について、普通名称化した語を要部抽出することを否定し、資格コース名としての標章使用は商標的使用に当たらないとして請求を棄却した事例。
詐欺，覚せい剤取締法違反被告事件
特殊詐欺の受け子について、匿名性の高い他人宛て荷物の反復受領と不相応な高額報酬という外形的事情から詐欺の未必の故意及び共謀を推認できるとした事例。
旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求事件
詐害行為取消しによる受領金支払債務は判決確定により受領時に遡って生じるが、期限の定めのない債務として履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとした事例。
遺族厚生年金不支給処分取消等請求控訴事件
DV被害から逃れて長期別居した配偶者について、死亡当時に家計を一つにしていない以上、遺族厚生年金の生計同一関係の例外条項は適用できないとした事例。
地位確認等請求控訴事件
地位確認等請求控訴事件において、解雇・雇止めの客観的合理性及び社会通念上の相当性を総合考慮し、原判決の判断の一部を維持・変更した事例。
特許権侵害差止等請求事件
PLC画面作成ソフトが特許発明の特徴的技術手段を直接もたらす「課題の解決に不可欠なもの」に当たるとして間接侵害を認め、差止め・廃棄・損害賠償を命じた事例。
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等請求控訴事件
標準必須特許のライセンス紛争で、製造受託業者にライセンスが付与されている場合には完成品メーカーの債務不存在確認の利益を欠くとして訴えを却下した事例。
所得税法違反被告事件
3年間で約1億3200万円の所得税を免れた単純無申告ほ脱事案につき、本税等完納・反省を考慮し懲役1年執行猶予3年及び罰金2600万円に処した事例。
死体損壊
死体をドラム缶で焼却した被告人につき、状況から未必的故意と黙示の共謀を認定し、死体損壊罪の成立を肯定して懲役1年6月執行猶予3年を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
芸能リポーターへの個人的楽曲データ提供は公表に当たらず、テレビ番組での無断再生は時事報道・引用に該当しないとして公衆送信権・公表権侵害を認めた事例。
覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件
特殊詐欺の「受け子」役について、行為態様自体から詐欺の未必的故意と共謀を推認できるとして、原判決を破棄し詐欺罪の成立を認めた最高裁判例。
（事件名なし）
長崎原爆の被爆未指定地域に在った申請者について、放射線影響を受けるおそれが認められる程度に達していないとして被爆者援護法1条3号該当性を否定した事例。
審決取消請求事件
著名ブランド「POLO」の略称を含む結合商標の登録出願につき、要部分離観察により類似性を認め、商標法4条1項15号の出所混同のおそれを肯定した事例。
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