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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2018年11月

下級裁平成29う1117破棄自判

医師法違反被告事件

大阪高等裁判所2018年11月14日

タトゥー施術は医療関連性を欠き医師法17条の医行為に該当しないとして、罰金刑を破棄し無罪を言い渡した事例。

知財平成30行ケ10024

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月14日

磁気テープのサーボバンド識別技術について、主引例に課題の示唆がない以上、代替可能な技術分野が存在しても組合せの動機付けは認められず進歩性を肯定した事例。

下級裁平成30ネ1473棄却

違憲国家賠償請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年11月13日

ハンセン病患者死亡後は新たな不法行為を観念できず、除斥期間の起算点は死亡日であり、その適用制限を認めるべき特段の事情もないとした事例。

下級裁平成27ワ2233

謝罪広告等請求事件

札幌地方裁判所2018年11月9日

元慰安婦報道を「捏造」と批判した論評につき、真実相当性と公益目的が認められ意見論評の域も逸脱しないとして名誉毀損の違法性を阻却した事例。

下級裁平成30行コ51その他

公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年11月9日

柔道部いじめ事件の虚偽説明指示等を理由とする停職6月の懲戒処分について、比例原則違反として裁量権逸脱を認め処分を取り消した事例。

知財平成29ワ17791

特許権侵害行為差止等請求事件

東京地方裁判所2018年11月9日

マグネット歯車の特許権侵害訴訟において、特許権者自身が出願前に納入した製品が本件発明の全構成を具備するとして公然実施による無効を認めた事例。

下級裁平成27ワ390

賃金等請求事件

水戸地方裁判所2018年11月9日

技能実習生の時間外「大葉巻き作業」を請負契約ではなく雇用契約上の労務と認定し未払残業代の支払を命じる一方、セクハラ認定と事務員解雇無効の主張は排斥した事例。

知財平成30ネ1605

販売差止等請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年11月9日

「千鳥屋」の屋号をめぐる一族間紛争につき、母から子への事業承継が営業譲渡に当たらず競業避止義務合意も被控訴人会社に及ばないとして販売差止請求等を棄却した事例。

行政平成29行ウ11

運転免許取消処分取消等請求事件

大阪地方裁判所2018年11月8日

スクールゾーンでの危険運転致傷により欠格期間6年とされた運転免許取消処分につき、悪質性が低いとして5年を超える部分を裁量権逸脱・濫用で違法と判断した事例。

下級裁平成30う581棄却

所得税法違反被告事件

大阪高等裁判所2018年11月7日

馬券払戻金に係る所得税ほ脱事件で、別件犯則調査で得た銀行口座情報の証拠能力と公営ギャンブル課税の憲法14条適合性を認め控訴を棄却した事例。

知財平成30行ケ10062

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月7日

「エナジア」商標と「エネルギア/EnerGia」を二段併記した引用商標との類否について、片仮名が欧文字の読みを特定する場合は「エナジア」の称呼は生じず非類似とした事例。

知財平成30行ケ10063

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月7日

「エナジア」と図形の結合商標につき、周知商標「エネルギア/EnerGia」とは外観・称呼・観念とも非類似であり出所混同のおそれもないとして無効審判不成立審決を維持した事例。

知財平成28ワ12791

意匠権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年11月6日

検査用照明器具の放熱フィン部分意匠につき、フィン面が平滑である構成態様を要部と認定し、外周にフラット面を設けた後継品については類似性を否定した事例。

知財平成29行ケ10117

特許取消決定取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月6日

マイコプラズマ検出用イムノクロマト試験デバイス特許の取消決定につき、引用例からP1タンパク質モノクローナル抗体のサンドイッチ型検出系を当業者が実施可能な発明として抽出できないとして取り消した事例。

知財平成29行ケ10131

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2018年11月6日

馬蹄形磁石に導線を巻いて電磁波を変化させるとする「ゆとり発生装置」の出願につき、物理法則に反し当業者が実施可能な程度の記載を欠くとして拒絶審決を維持した事例。

最高裁平成29行ヒ320判決・破棄自判

停職処分取消請求事件

最高裁判所第三小法廷2018年11月6日

勤務中の制服姿でコンビニ女性従業員にわいせつ行為をした市職員に対する停職6月の懲戒処分について、被害者の表面的態度や宥恕を過大評価せず裁量権逸脱・濫用はないとした事例。

最高裁平成29行ヒ226判決・破棄自判

違法公金支出損害賠償請求事件

最高裁判所第三小法廷2018年11月6日

適正な対価によらない財産処分における地方自治法237条2項の議会の議決は、鑑定評価額と譲渡価格のかい離を踏まえて審議・可決された場合には成立するとした事例。

知財平成29ワ6906

商標権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2018年11月5日

著名キャラクターと一体的に表示された文字標章は、需要者が当該キャラクター関連語と認識するにとどまり出所表示として機能しないとして、商標法26条1項6号該当性を認めた事例。

行政平成30行コ59

所得税更正処分等取消請求控訴事件

大阪高等裁判所2018年11月2日

個人事業主が自ら代表者を務める同族会社に支払った外注費について、業務の実質は事業主自身が遂行していたとして必要経費該当性における必要性要件を否定した事例。

下級裁平成29わ1359

公務執行妨害,強盗殺人未遂

福岡地方裁判所2018年11月2日

万引き現行犯逮捕後に警察官のけん銃を強奪し発砲した被告人に、確定的殺意及び不法領得の意思を認め、強盗殺人未遂罪で懲役13年を言い渡した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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