判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2018年11月
特許権侵害差止等請求控訴事件
下肢用衣料特許権侵害訴訟において、特許法102条2項の適用に特許権者自身の実施は要件とされないとし、共有特許の損害額算定は実施の程度に応じるべきとした事例。
傷害致死被告事件
生後約1か月半の乳児の死亡について、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）による推認を排し、打撲等による代替的受傷機転の可能性を否定できないとして無罪を言い渡した事例。
異議申し立て棄却処分取消請求事件
特許料追納期間の徒過による特許権消滅について、特許法112条の2第1項の「正当な理由」はPLTの相当な注意基準に基づき判断すべきとし、当事者訴訟追行や疾病を理由とする救済を認めなかった事例。
審決取消請求事件
光配向用偏光光照射装置特許の無効審判請求不成立審決について、引用発明が既に照度均一化の課題を解消しているため他技術を組み合わせる動機付けがないとして、進歩性を肯定した審決を維持した事例。
審決取消請求事件
カラー二次元コードの特許について、請求項に記載のない読取方式や情報記録方式の違いは相違点とならず、引用発明との同一性を認めて新規性を否定した事例。
著作者人格権確認等請求控訴事件
キャッチフレーズの創作者を巡り、取材に応じた企業は報道主体ではないとして、テレビ番組・新聞記事による名誉毀損の不法行為責任を否定した事例。
審決取消請求事件
医薬品原薬の結晶多形に関する特許について、公知の再結晶データから結晶多形の存在が合理的に認識し得たとして、進歩性を否定した事例。
薬事法違反
ディオバン事件控訴審で、査読を経た学術論文の投稿・掲載行為は客観的・主観的誘引手段性を欠き旧薬事法66条1項の「記述」に当たらないとして無罪が確定した事例。
地方公務員法違反，加重収賄
警察官が元先輩から捜査情報の教示依頼を受け、饗応と引換えに風俗条例違反事件の捜査対象店舗名や強制捜査着手時期等を漏洩したとして、加重収賄罪等で懲役2年6月・4年間執行猶予とした事例。
地方公務員法違反，加重収賄
警察官が元先輩からの依頼に応じ3回にわたり捜査情報を漏洩し、計23万円余の饗応を受けたとして、加重収賄罪等で懲役2年6月・4年間執行猶予・追徴とした事例。
地方公務員法違反，贈賄
元警察官が現職警察官2名に風俗条例違反事件の捜査情報の漏示をそそのかし、見返りに高額な遊興飲食の饗応を供与したとして、地方公務員法違反教唆・贈賄罪で懲役2年・4年間執行猶予とした事例。
建造物侵入，現住建造物等放火未遂被告事件
火災保険金取得目的で深夜の雑居ビルにガソリンを撒いて放火した事案について、接着する2棟のビルの物理的・機能的一体性を認めて現住建造物等放火未遂罪の成立を肯定し、懲役6年を言い渡した事例。
神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
政務活動費等について、収支報告書上の支出総額から架空支出等を控除した額が交付額を下回らない限り、会派は法律上の原因なく利得したとはいえず、県に対し不当利得返還義務を負わないとされた事例。
不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件
共有物分割により隣接する分筆地を単独取得した事案で、一体利用される二筆を一画地と認定することは適法だが、持分超過部分の判定において面積比率案分のみで価格を算出した不動産取得税賦課決定が違法とされた事例。
公文書部分公開決定処分取消等請求事件
板橋区が訴訟判決書の供覧文書上の職員肩書部分を非公開とした処分につき、部署名から紛争類型が推知できる程度にすぎず個人識別情報に当たらないとして、処分の取消しと公開の義務付けが認められた事例。
損害賠償請求事件
太陽光発電設備の受光利益は法律上保護に値するが、隣地の適法な住宅建築による日照阻害が強度とはいえない場合には違法な侵害には当たらないとして、損害賠償請求が棄却された事例。
著作権に基づく差止等請求事件
MMPI日本語版の出版権侵害が争われた事案で、被告出版物は独自翻訳に基づくものであり原告出版権対象の翻訳への依拠性が認められないとして、出版権侵害を理由とする差止等請求が棄却された事例。
被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等，損害|賠償請求控訴事件
被疑者補償規程に基づく検察官の補償裁定は行政処分に当たらず取消訴訟の対象とならないうえ、不起訴処分者への費用補償規程を制定しない国の不作為も国賠法上違法とはいえないとされた事例。
医師法違反被告事件
医師法17条の医行為該当性には保健衛生上の危険性に加え医療関連性が必要であり、彫り師によるタトゥー施術は医療関連性を欠くため医行為に当たらないとして、無資格者の施術を無罪とした事例。
措置期間継続決定処分取消請求事件
児童福祉法28条3項本文に基づく措置継続処分は、同条2項ただし書による期間更新承認審判の確定により効力を失い、その取消しによって回復すべき法律上の利益はないとして訴えの利益が否定された事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。