判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年1月
特許権侵害差止等請求控訴事件
発泡積層シート製食品容器の端縁部にジグザグ状の凹凸を形成する特許につき、構成要件充足性・進歩性を肯定し差止めと特許法１０２条３項に基づく損害賠償を認めた事例。
損害賠償請求事件
コードレス掃除機のモータ制御方法の特許侵害訴訟において、半サイクルごとのフリーホイール角の変動が大きく、長時間平均データでは構成要件の充足を立証できないとして請求を棄却した事例。
商標権侵害差止等請求事件
「OGGETTI」の文字を要部とする結合商標について、小売と卸売の需要者の違いや先使用権の抗弁を排斥しつつ、顧客吸引力の低さを考慮し使用料率１％で損害額を算定した事例。
窃盗被告事件
警察官を装い時価約７億５０００万円の金塊入りキャリーケース等を持ち去った福岡金塊強奪事件につき、情報提供者である被告人に共謀による窃盗罪の成立を認め懲役８年に処した事例。
強盗致傷被告事件
万引き犯が逃走のため被害者を掴まえたまま自動車を発進・加速させて転倒させ2週間の傷害を負わせた事後強盗致傷罪につき、法定刑下限を酌量減軽し懲役3年・5年執行猶予・保護観察付とした量刑判断。
審決取消請求事件
食品容器用発泡積層シートの端縁部上面にのみ凹凸形状を設ける特許について、明細書記載事項の技術的意義に遡った合目的的解釈により実施可能要件・明確性要件・サポート要件違反等の無効理由をいずれも否定した事例。
損害賠償等請求控訴事件
書籍の奥付に「監修」と表示されているのみでは著作権法14条の編集著作物の著作者推定は働かず、インターネット上で著者と偽られない人格的利益を根拠とする不法行為責任も認められないとして控訴を棄却した事例。
不正競争行為差止等請求事件
同業他社の製品を自伝中で「コピー機」等と記載する行為につき、特許侵害等の客観的裏付けを欠く以上、不正競争防止法2条1項15号の営業上の信用を害する虚偽事実の告知に当たるとして差止めを認めた事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
スプレー缶用吸収体の灰分含有量を特定数値範囲に限定する特許について、公知原料の通常成分範囲に含まれる数値であることを理由に進歩性を否定し、訂正の再抗弁も退けて原告請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
数値限定発明の進歩性判断において、公知文献に数値範囲の明示的示唆がなくとも、当該範囲が公知原料の通常の成分範囲に含まれる場合には容易想到性が肯定され得るとして無効審決の取消請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
住宅地図特許の構成要件「区画化」につき、利用者が索引欄との対応で該当区画を認識できる形に分割することを要すると解し、内部的にメッシュ管理される電子地図サービスへの文言侵害を否定した事例。
国家賠償請求事件
道路の穴ぼこで転倒した二輪車運転者の国家賠償請求につき、管理瑕疵を認めつつ前方注視義務違反で4割過失相殺し、反衝損傷による耳鳴・難聴と事故との因果関係を肯定して既往症による素因減額を否定した事例。
都市計画事業認可処分取消請求事件
木密地域の延焼遮断帯として特定整備路線に指定された都市計画道路事業認可の取消訴訟につき、事業地から30m超の住民の原告適格を否定し、昭和41年決定以降の事情変更による計画正当性喪失も認められないとして請求を棄却した事例。
生命身体加害誘拐，逮捕監禁，傷害
被害者を欺罔して誘い出し緊縛・暴行しバッグに詰めて運び出した生命身体加害目的誘拐・逮捕監禁・傷害事件において、防犯カメラ遮蔽等の事前準備への主体的関与から正犯意思を認定し共同正犯として懲役2年の実刑を科した事例。
損害賠償等請求事件
戦時中に強制連行・強制労働を強いられた中国人被害者らの国に対する損害賠償等請求につき、政府関係機関の全面的関与による強制労働の事実は認めつつ、日中共同声明5項により裁判上訴求する権能を喪失しているとして請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
QRコード登録商標につき、規格名称として普及しつつも商標権者による登録商標表示の徹底等から識別機能が認められ、カタログ上の図形化表示が社会通念上同一の使用に当たるとして不使用取消審判請求を退けた審決を維持した事例。
商標権侵害行為差止等請求控訴事件
韓国コンクリートポンプ車メーカーの日本取引関係者が取得した「ＫＣＰ」商標権に基づく侵害差止等請求につき、同メーカー自身が一貫して「ＫＣＰ」の英語表記を使用しており出願時に周知性が認められるとして商標法4条1項19号該当性を肯定し請求を棄却した事例。
暴行・暴力行為等処罰に関する法律違反
内妻に対する頸部への蹴り及び包丁を突きつけての脅迫で起訴された暴行・暴力行為等処罰法違反事件につき、被害者供述の捜査段階と公判との間の変遷・不自然さから信用性に疑問が残るとして合理的な疑いを理由に無罪を言い渡した事例。
審決取消請求事件
魚油から臭素化難燃剤・PCB等の環境汚染物質を揮発性作業流体添加のもとストリッピング処理で除去する方法特許につき、周知の汚染事実と蒸気圧の原理から進歩性を否定し審決を取り消した事例。
再審請求事件
幼児を略取し海中に投棄して溺死させた事件の再審請求につき、自白の任意性・信用性と新証拠の証明力を精査し、刑訴法435条6号の明白性を否定して請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。