判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年3月
映像著作権侵害差止等請求控訴事件
有限責任事業組合（LLP）が企画・責任をもって制作した映像につきLLPを映画製作者と認定し、法人格なきため組合員に著作権が合有的に帰属するとしたうえで黙示の使用許諾も認めた事例。
九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
朝鮮高級学校を高校無償化法施行規則ハ規定の指定対象外とした文部科学大臣の不指定処分について、朝鮮総聯の影響に関する疑義を理由とするもので裁量権の逸脱濫用はなく、憲法14条・26条や国際人権条約にも違反しないとした事例。
損害賠償請求事件
図形＋「TeaCoffee」の結合商標について、文字部分は原材料を示す記述的表記で自他商品識別力を欠き要部として抽出できないとして、図形を備えない被告標章との類似性を否定した事例。
審決取消請求事件
タイヤ骨格部材への被覆コード部材の巻回構成に係る進歩性判断において、明細書に特別な定義のない「巻回」は同分野の用例に照らし埋設状態での巻き付けをも含むと解すべきとした事例。
手続却下処分取消等請求控訴事件
PCT出願の翻訳文提出期間徒過救済における特許法184条の4第4項「正当な理由」は代理人事務所の組織的管理体制に踏み込んで判断すべきで、ガイドラインの形式的充足では足りないとした事例。
特許取消決定取消請求事件
市販品の商品名のみを挙げて公知発明として援用するには、出願前時点で第三者が当該製品の構造・物性値を現実に知り得たといえる立証が必要であるとした事例。
（事件名なし）
殺人・現住建造物等放火事件の控訴審で、間接事実の総合評価による犯人性認定を是認しつつ、二名殺害の計画性を否定して無期懲役とした原判決を維持した事例。
損害賠償請求事件
虚偽告訴を端緒とする冤罪事案でも、公訴提起の違法性は従来の合理的嫌疑基準で判断すべきとして国家賠償請求を棄却した事例。
不正競争防止法違反
製造業大手が品質検査数値を改ざんし内容虚偽の検査証明書を発注先に交付した行為を、不正競争防止法の虚偽表示罪として両罰規定により法人に罰金1億円を科した事例。
損害賠償請求事件
重度知的障害者に対する任意でのDNA型資料口腔内細胞採取につき、遺伝情報というプライバシー利益の処分能力を欠くとして警察官の注意義務違反を認め国家賠償責任を認めた事例。
著作権侵害差止等請求事件
パンダのイラストを無断で商品パッケージに複製した事案で、発注者の依拠確認義務を認め、複製権・氏名表示権・同一性保持権侵害を肯定し、使用料相当額を販売額の5%と算定した事例。
審決取消請求事件
豆乳発酵飲料に係るパラメータ特許について、明細書記載の効果の不整合と官能評価データの客観性欠如を理由に、進歩性欠如とした無効審決を維持した事例。
接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
公判前整理手続で争点が責任能力に絞られた後も鑑定医・情状証人たる親族への接見等禁止を維持した原決定を、刑訴法81条の解釈適用を誤ったとして取り消した事例。
各法人税法違反，消費税法違反，地方税法違反
仏壇仏具販売会社及び代表者が架空経費計上により法人税等約2億1000万円をほ脱したとして有罪となり、本税完納等の有利事情を考慮し代表者に懲役2年（執行猶予3年）及び罰金3000万円、法人に罰金2000万円を科した事例。
アスベスト被害に基づく損害賠償請求事件
石綿工場における粉じんばく露により肺がんを発症した労働者の国家賠償請求につき、石綿由来肺がんは行政上の決定を要さず医学的診断により発症が認められた日を遅延損害金の起算日とすべきとした事例。
審決取消請求事件
「キリンコーン」商標について、「コーン」は指定商品「とうもろこし」を表す識別力の低い語であるから「キリン」部分を要部として分離抽出でき、引用商標群と類似し商標法4条1項11号に該当するとして無効不成立審決を取り消した事例。
最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件
最高裁裁判官国民審査無効訴訟において、公職選挙法9条1項の選挙権年齢規定の違憲主張は国民審査法37条1項の無効原因に当たらず、民訴法312条1項又は2項所定の上告理由に該当しないとして上告を棄却した事例。
損害賠償請求事件
帰省先で自殺した統合失調症患者につき、家族からの電子メールで「これからは3人で生きて下さい」との発言が伝えられたのみでは自殺の具体的予見可能性を肯定できず、担当医に自殺防止義務違反はないとした事例。
自動車運転過失傷害被告事件
高速道路走行中のバス横転事故につき、センターメンバーの腐食破断による操舵困難が原因である可能性に合理的疑いが残り、急停止義務も否定されるとして、自動車運転過失傷害罪で起訴された運転手に無罪を言い渡した事例。
固定資産価格審査決定取消請求事件
CFT（コンクリート充塡鋼管）造柱を有する複合用途ビルの固定資産評価において、CFT造はSRC造ではなくS造の経年減点補正率を適用すべきとし、耐火被覆鉄骨数量等の誤りと併せて審査決定の一部を取り消した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。