判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年5月
独占的通常実施権に基づく損害賠償請求事件
ガラス基板研磨特許の衝撃圧力「kg/cm²」は単位面積当たりの平均圧力を意味し、業界標準の受圧プレートによる測定を参酌すべきとして、円錐状広角噴霧の被告方法は数値限定を充足せず非侵害とされた事例。
特許権侵害行為差止請求事件
ネジ特許権侵害訴訟で、JIS規格上周知のネジ穴「食い付き部分」は本件発明の「基端側部分」に含まれないと解し、禁反言・無効主張も退けて存続期間満了後の不当利得返還請求を一部認容した事例。
危険運転致傷（予備的訴因|過失運転致傷）
1型糖尿病患者が追加インスリン注射後に低血糖症状を自覚しながら運転し3名を負傷させた事案で、簡易血糖測定器での測定まで運転を控える注意義務違反を認定。
強盗
カッターナイフで郵便局員を脅迫し100万円を強取した計画的強盗事件につき、凶器の殺傷能力や逡巡した経緯等を考慮し酌量減軽のうえ懲役4年6月を言い渡した事例。
（事件名なし）
高校寮生の自死事案で、同級生のLINE等一部行為の不法行為性を認めつつ、担任の希死念慮情報共有義務違反は認めたが自殺との相当因果関係を否定し県への請求を棄却。
著作権侵害差止請求事件
飲食店向けオーダーシステムの著作物性について、機能の新規性と表現の創作性を峻別し、権利者にソースコードレベルでの具体的主張立証を要求して著作権侵害を否定。
標章使用差止請求反訴事件
約25年にわたるデザイナーと中古品チェーンとの取引関係における当事者の行動実態から、制作料・使用料を支払わずに標章等を使用し続けられる旨の黙示的合意の成立を認定。
殺人，殺人未遂
会社でのいじめ妄想から家族3名を殺害し1名に傷害を負わせた事案で、控訴審が妄想性障害の影響を重視した新鑑定に基づき心神耗弱を認定し原判決を破棄して懲役25年とした事例。
住居侵入，殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反
妄想型統合失調症の被告人が面識のない一家4名を短刀で襲撃した事案で、犯行準備に自発的意思が含まれるとして心神喪失を否定し心神耗弱による懲役30年の原判決を維持。
債存在確認等請務不求事件，充当処分取消請求事件
相続税法34条1項の連帯納付義務における「受けた利益の価額」の評価時点は、各相続人の固有の相続税の納税義務確定時であり、事後の遺産分割のやり直しによる遡及的消滅は認められないとした事例。
発信者情報開示請求事件
掲示板に無断掲載された報道写真について著作物性と職務著作による法人への著作権帰属を認め、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示請求を認容した事例。
共同訴訟参加申出事件
政務調査研究費につきタクシー領収書のGPSコード記録により大規模な虚偽申告を認定し、一部会派の支出を違法と断じた上で、悪意の受益者性は否定しつつ判決確定翌日からの法定利息支払を命じた住民訴訟判例。
損害賠償請求事件
認可保育所のプール活動中に園児が溺水し死亡した事故につき、厚労省通知に沿った監視専従者と指導者の役割分担義務違反を認定し、保育士及び運営法人の使用者責任を肯定した事例。
各取締役に対する損害賠償請求控訴事件
上場企業の巨額損失分離スキーム事件で、取締役の会社法423条・462条責任を一部認めつつ、有価証券報告書虚偽記載に伴う罰金・課徴金は任務懈怠と相当因果関係ある限り損害に含まれるとしたうえで、退任済み元経営者の相当因果関係は否定した事例。
損害賠償等請求事件
特許実施品を適法譲渡した後の部品無断交換を特許権侵害として主張するには、摩耗交換の必要性の一般論ではなく具体的な交換回数・部品調達経路の立証が必要であるとして請求を棄却した事例。
精神保健指定医の指定取消処分の取消請求事件
精神保健指定医のケースレポート不正を理由とする指定取消処分について、診療録記載のみを基礎資料とせずチーム診療の実態を踏まえ、重要な事実の基礎を欠くとして裁量権の逸脱濫用を認め処分を取り消した事例。
現住建造物等放火未遂，逃走
元妻宅への灯油放火未遂と鑑定留置先からの計画的逃走。動機の身勝手さと態様の危険性を重視し、反省等の有利情状を考慮しても執行猶予は相当でないとして懲役４年とした量刑事例。
著作権に基づく差止等請求事件
中学受験塾が競合塾の実施直後にテスト問題をライブ動画で解説した行為につき、生徒・保護者による複製を塾の行為と同視できず、問題文を表示・読み上げない口頭解説は翻案にも当たらないとして著作権侵害を否定。
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
発症前12か月平均月約250時間の極端な時間外労働による免疫力低下を介して、認定基準対象外のウイルス性劇症型急性心筋炎を発症したと認め、業務起因性を肯定して労災不支給処分を取り消した事例。
傷害致死
生後約２か月の乳児を激しく揺さぶり急性硬膜下血腫で死亡させた実父に対し、突発的犯行や反省等を考慮しつつも中程度の類型と位置づけ、執行猶予は相当でないとして懲役５年を言い渡した傷害致死量刑事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。