判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年5月
国家賠償請求事件
旧優生保護法に基づく不妊手術規定を憲法13条違反で無効と認めつつ、立法不作為の違法性と除斥期間の違憲性をいずれも否定して国家賠償請求を棄却した全国初の司法判断。
自由発明対価等請求控訴事件
大学教員が企業の委託研究で生まれた発明の帰属につき、兼業許可の範囲・発明届出手続・共同研究契約の記載から金沢大学を使用者等とする職務発明と認定し、企業への持分譲渡を否定した事例。
在外日本人国民審査権確認等請求事件
在外国民に最高裁裁判官国民審査権の行使を認めない国民審査法は憲法15条1項・79条2項・3項に違反し、立法不作為に基づく国家賠償責任を認めた事例。
損害賠償請求事件
布川事件再審無罪確定者の国家賠償請求につき、警察官の偽計取調べ・虚偽証言、検察官の証拠開示義務違反を違法と認め、除斥期間の起算点を再審無罪確定日として7600万円余の賠償を認容した事例。
不正競争行為差止等請求事件，不正競争行為差止請求反訴事件
販売終了した商品表示であっても周知性が承継され、元販売提携先が同一表示・品質表示を付して模倣販売する行為は不正競争に該当するとして、差止と8250万円余の損害賠償を認めた事例。
損害賠償請求事件
中高在学中のいじめにつき共同不法行為を認めながらも、被害者の自閉症スペクトラム障害を理由にうつ病発症との相当因果関係を否定し、かつ民法724条前段の3年の消滅時効完成により全請求を棄却した事例。
用途廃止処分無効確認等請求事件
市有複合文化施設につきセール・アンド・リースバック方式で実施された建物売却・賃借契約につき、用途廃止の効果を認めて地方自治法238条の4違反および物的担保付借入れによる地方財政健全化法潜脱の主張を斥けた事例。
強盗致傷，強盗予備
金地金取引業者の現金運搬役を狙った白昼路上強盗で3億8400万円余を強取した強盗致傷事件につき、通話履歴等から共犯者証言の信用性を認めて計画立案者と運搬役の共謀を認定し、それぞれ懲役16年・11年を言い渡した事例。
殺人，強盗殺人未遂被告事件
交際相手ら4名に青酸化合物を服用させ3名を殺害・1名を未遂に終わった事案で、死刑を選択した原判決を是認し、死刑制度・絞首刑の合憲性を確認した事例。
詐欺
虚偽の決算報告書で銀行から計約6500万円の融資を詐取した会社代表に対する懲役2年6月の実刑判決について、量刑不当の控訴を棄却した事例。
原爆症認定申請却下処分取消等請求
広島原爆被爆者2名の原爆症認定却下処分につき、慢性腎不全（IgA腎症）の放射線起因性を肯定して処分を取り消す一方、糖尿病・慢性肝炎は起因性を否定した事例。
株主代表訴訟
新規事業目的の子会社への貸付け・増資計15億2000万円が全額回収不能となった事案で、経営判断原則を適用し取締役の善管注意義務違反を否定した株主代表訴訟の事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
「ブロマガ」の名称をめぐりブログサービス事業者2社が相互に商標権侵害を主張した事案で、双方の指定役務との類似性を認め、相互に損害賠償を命じた事例。
戒告処分取消等請求控訴事件
国歌斉唱時の起立斉唱命令違反を理由とする教員への戒告処分につき、命令自体は合憲としつつ、口頭による職務命令が認定できない1名の処分を裁量権逸脱として取り消した事例。
発信者情報開示請求事件
ファイル共有ソフトBitTorrentを介したアダルト映像作品の違法アップロードにつき、映画製作者の著作権を認め、プロバイダに発信者情報の開示を命じた事例。
損害賠償請求事件
指定暴力団員が詐欺グループ組織化の過程で暴力団の威力を利用して共犯者を集めた場合も、暴対法31条の2の「威力利用資金獲得行為」に該当するとして、特殊詐欺被害者の指定暴力団トップへの責任追及を認めた事例。
地位確認等請求事件
大学学部廃止に伴う教員解雇について、法人の財務が健全で新設学部への再配置可能性があったのに応募機会すら与えなかった対応は解雇回避努力を欠き、整理解雇として無効とされた事例。
強盗殺人，死体遺棄，電子計算機使用詐欺
仮想通貨奪取目的で被害女性を殺害・死体遺棄した強盗殺人等被告事件につき、精神鑑定請求却下の適法性と完全責任能力を肯定し、主犯としての計画性・冷酷性を重く見て無期懲役の原判決を維持した事例。
審決取消請求事件
トンネル構造特許について「複数の排気ダクト」との補正は、送気と排気を区別する技術常識上、送風・排気の対からなる当初明細書の構造とは技術的思想を異にし、新規事項追加に当たるとされた事例。
審決取消請求事件
NAND型フラッシュメモリ搭載基板の反り抑制に関する分割特許につき、訂正・分割・サポート各要件を肯定し、ロシア向け出荷や守秘義務下での記事執筆者への貸与は公然実施に当たらないとして無効主張を退けた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。