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判例アンテナ

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最終巡回: 2026年4月22日 09:43

2019年7月

最高裁平成30受533判決・破棄自判

使用料請求事件

最高裁判所第一小法廷2019年7月18日

河川法23条の許可に基づく公水使用権は、使用目的を満たすために必要な限度で流水を使用する権利にすぎず、第三者による水路への排水を一般的に禁止する排他的管理権を含むものではないと判示した事例。

最高裁平成30受1563判決・破棄差戻

土地明渡等請求本訴,所有権移転登記手続請求反訴事件

最高裁判所第一小法廷2019年7月18日

地方公共団体の条例に基づく公園設置の公告は、私権制限の及ぶ範囲を画するための都市公園法2条の2に基づく公告とは峻別されるべきであり、条例上の公告をもって同法の都市公園該当性を肯定することはできないとした事例。

行政平成31行コ46

過誤納金返還請求控訴事件

東京高等裁判所2019年7月17日

相続税の農地等納税猶予制度における農業経営の主体判定について、法人成り後の確定申告内容や法人の帳簿処理など外形的事実を重視し、相続人による事業としての農業経営が廃止されたと認めた事例。

知財平成31ワ99

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2019年7月17日

競艇予想サイトの広告画像を批評サイトに縮小転載した行為について、写真の著作物性及び広告全体の創作性を肯定し、批評対象特定のための必要性は高くないとして著作権法32条1項の適法な引用該当性を否定し、発信者情報開示を命じた事例。

下級裁平成31わ1105

有印公文書偽造・同行使

大阪地方裁判所2019年7月17日

弁護士が受任した離婚訴訟を長期間放置した事実の発覚を免れるため、実在する裁判官名義の判決書を5回にわたり偽造・行使した事案について、専門職による悪質性を重くみつつ示談成立等を考慮し、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。

下級裁平成29行ウ29棄却

京都スタジアム建設にかかわる違法公金支出差止等請求事件

京都地方裁判所2019年7月16日

大規模公営スタジアム建設事業について、費用便益分析の合理性と天然記念物アユモドキ保護法令違反の有無が争われた住民訴訟で、公金支出差止請求がいずれも棄却された事例。

下級裁平成30う1849破棄自判

覚せい剤取締法違反

東京高等裁判所2019年7月16日

職務質問に付随して警察官が公道上で被疑者に陰部を露出させ、その経緯を令状請求の疎明資料に不正確に記載した捜査手続を令状主義の精神を没却する重大な違法として、強制採尿による鑑定書の証拠能力を否定した事例。

下級裁平成30行コ15

損害賠償請求控訴事件

名古屋高等裁判所2019年7月16日

無償譲渡を受けた工場用地の返還条項にいう「使用する計画を放棄した部分」の解釈について、事業廃止に伴う未活用地の第三者売却を債務不履行等と認定し、面積按分による損害賠償を命じた住民訴訟控訴審。

下級裁平成29う547破棄自判

殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反

大阪高等裁判所2019年7月16日

自閉スペクトラム症の影響下での殺人につき、完全責任能力を認定し原判決を破棄自判した控訴審で、当事者が控訴趣意としない責任能力について職権で事実誤認を認定し被告人に不利益な自判ができるかを判示した事例。

最高裁平成30行ヒ139判決・破棄差戻

固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件

最高裁判所第三小法廷2019年7月16日

固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった違法事由を、登録価格に係る審査決定取消訴訟において新たに主張することが審査請求前置主義に反しないとして、これを許容した最高裁判決。

行政平成29行ウ247

遺族厚生年金不支給処分取消請求事件

東京地方裁判所2019年7月12日

遺族厚生年金における生計維持認定の収入要件について、任期制の市議会議員の「将来にわたる収入」の判断に客観的予見可能性を厳格に要求し、不支給処分を適法とした事例。

下級裁平成30わ1285

覚せい剤取締法違反

名古屋地方裁判所2019年7月12日

交際相手の継続的暴力下で覚せい剤を注射された被告人につき、心理的強制により意に反する行動を取ることが困難であった可能性を否定できないとして、使用の故意及び共謀に合理的疑いを認め無罪を言い渡した事例。

下級裁平成30う2076破棄自判

出入国管理及び難民認定法違反幇助

東京高等裁判所2019年7月12日

内縁関係にある外国人と同居・生計を共にする従来からの生活の継続が、不作為犯である不法残留罪の幇助に当たるかが争われ、正犯行為を促進する危険性を欠くとして無罪とした事例。

下級裁平成31わ2

殺人,死体遺棄被告事件

札幌地方裁判所2019年7月12日

別居中の妻に対し、ハンマー殴打と絞頸による計画的殺害及び偽装工作・死体遺棄に及んだ事案につき、配偶者殺害事例の中でも最も重い類型として懲役18年を言い渡した裁判員裁判の量刑判断。

下級裁平成30わ971

現住建造物等放火被告事件

札幌地方裁判所2019年7月12日

直接証拠を欠く現住建造物等放火事件において、合い鍵作製・着火材購入・犯行時間帯の車両停車等の間接事実の総合評価により犯人性を認定し、懲役6年を言い渡した事例。

下級裁平成30ワ1654

建物明渡請求事件

神戸地方裁判所2019年7月12日

病院地下の売店・自動販売機・公衆電話設置区画の賃貸借につき、売店部分を借地借家法上の「建物」と認め契約の一体性と更新拒絶の正当事由を否定して明渡請求を棄却した事例。

行政平成31行コ23

一時金申請却下処分等取消

東京高等裁判所2019年7月11日

中国残留邦人等支援法2条1項1号にいう「日本国民として本邦に本籍を有していたもの」の意義と、両親の一方のみが本邦に本籍を有していた者を原則対象外とする区別の憲法14条1項適合性が争われた事例。

最高裁平成28あ1508判決・棄却

殺人,非現住建造物等放火被告事件

最高裁判所第一小法廷2019年7月11日

妄想性障害を背景に近隣住民5名を殺害し2軒を放火した事案につき、妄想の動機形成への影響を踏まえても行為選択性を肯定し死刑を維持した原判決を是認した事例。

下級裁平成31わ77

窃盗,強盗

高知地方裁判所2019年7月11日

元勤務先コンビニからの現金窃取と、共犯者と共謀のうえ深夜のコンビニ店員に刃物と粘着テープで暴行・脅迫を加え金銭を強奪した強盗事案につき、酌量減軽の上懲役4年を言い渡した量刑事例。

下級裁平成30ワ466棄却

著作権に基づく差止等請求事件

奈良地方裁判所2019年7月11日

公衆電話ボックス内に金魚を泳がせる美術作品について、基本的発想はアイディアにすぎず著作権法上の保護は及ばず、具体的表現レベルでも両作品は相違するとして複製権・同一性保持権侵害を否定した事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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