判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年9月
難民不認定処分取消等請求事件
イスラム教からキリスト教に改宗したイラン人について、本国情勢の悪化を認定し、難民不認定処分を取り消し難民認定を義務付けた事例。
窃盗被告事件
金塊強奪事件で、運搬役の占有の帰属、警察官を装った手口と被害者の同意の不存在、共犯者の共謀の範囲を認定し控訴を棄却した事例。
損害賠償請求事件
石綿肺がん国賠訴訟で、肺がんはじん肺と異なり進行性の管理区分が観念されないとして遅延損害金起算日を確定診断日・手術日と判断した事例。
殺人
重度知的障害のある長男を殺害した父につき、うつ病による判断能力減退を認めて心神耗弱を認定しつつ執行猶予は付さず懲役3年6月を言い渡した事例。
保証金返還請求事件
販売代理店契約書に明記された中途解約条項に基づき、解約通知から1か月経過後の保証金返還義務の履行を命じた事例。
請求異議事件
諫早湾開門判決の基礎となる共同漁業権が期間満了で消滅しても、再度免許された同内容の漁業権から派生する開門請求権を包含するものとして確定判決の執行力は存続するとした事例。
公文書部分公開決定処分取消請求控訴事件、同附帯控訴事件
情報公開条例に基づく判決文の公開請求において、特殊な関係者のみが知り得る情報は個人識別性の照合対象に含まれないが、登録事項証明書で取得可能な普通自動車情報は非公開事由に当たるとした事例。
精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件
複数主治医体制下での診療録記載の少なさを理由に精神保健指定医の指定を取り消した処分について、実質的関与の認定を誤ったとして裁量権の逸脱・濫用により違法とした事例。
行政文書不開示決定処分取消請求事件
宗教法人が所轄庁に提出すべき財産目録等の存否を明らかにしても、事務の適正遂行や法人の正当な利益を害するおそれはないとして、情報公開法上の存否応答拒否を違法とした事例。
生活保護廃止決定処分取消請求事件，費用徴収決定処分取消請求事件
未分割遺産である預貯金は具体的相続分の限度で生活保護法上の「利用し得る資産」に当たり届出義務はあるが、現実の活用が困難である以上、不申告は同法78条の不正受給に当たらないとした事例。
損害賠償請求事件
コメントを付さないリツイートも、特段の事情がない限り元ツイート内容に賛同する表現行為として投稿者自身が名誉毀損責任を負うとした事例。
審決取消請求事件
結合商標の「SIGNATURE」部分を要部として分離抽出し、たばこを指定商品とする先行登録商標と類似するとした判断を是認した事例。
職務発明対価請求事件
吸水材関連の職務発明につき、会社の研究開発投資と組織的貢献を重視して使用者の貢献度を95％と認定し、相当対価を算定した事例。
（事件名なし）
嘉手納基地爆音訴訟第三次控訴審で、米軍機運航差止請求は棄却する一方、民事特別法2条に基づく過去の損害賠償を一部認容した事例。
特許権侵害行為差止等請求控訴，同附帯控訴事件
ゲームソフトの特許間接侵害を認め、特許法102条3項の実施料率算定においてキャラクター等の非特許要素の寄与度を考慮した事例。
特許権侵害差止等請求事件
車載用アンテナ特許について「給電用筒状部」の文言侵害を否定し、抜け力確保の原理が異なることを理由に均等侵害の第1要件も欠くとした事例。
殺人被告事件
あおり運転による追突死亡事案につき未必の故意による殺人罪の成立を認めた原判決を是認し、懲役16年の量刑を維持した事例。
損害賠償請求控訴事件
SNSの友達登録システム特許について「送信したとき」の文言解釈から非侵害とし、明細書記載の従来技術が不十分な場合の均等第1要件の判断枠組みを示した事例。
特許権侵害差止等請求事件
特許請求の範囲にいう「嵌まる」の意義を明細書・図面と技術的意義から柔軟に解し、共有者不実施の場合に特許法102条2項の推定覆滅事由として同条3項の実施料相当額控除を認めた事例。
傷害，窃盗
現金搬送中の従業員を狙った計画的な路上傷害・窃盗事案において、保険会社経由での全額被害回復と社会的制裁等を重視し、懲役3年・5年間執行猶予とした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。