判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年8月
損害賠償請求控訴事件
書籍の編集著作者性が争われた事案。素材の選択・配列に創作的決定を行った者が編集著作者であり、配列作業を現実に担当したにすぎない者は該当しないとして、編集著作権侵害を理由とする損害賠償請求を棄却。
審決取消請求事件
自己の氏名をローマ字表記した結合商標の登録可否が争われた事案。商標法4条1項8号の「他人の氏名」にはローマ字表記も含まれ、同姓同名者の承諾がなければ、本人のブランドが周知でも他人の氏名が著名でなくとも登録は認められないと判示。
損害賠償請求事件
福島第一原発事故の避難者による国と東電への損害賠償請求事案。国の規制権限不行使については予見可能性を認めつつ結果回避可能性を否定して責任を否定し、東電については原賠法3条1項の無過失責任のみを認めて民法上の不法行為責任を排除した。
2019年7月
特許権侵害差止請求事件
数値限定発明のサポート要件について、実施例・比較例で効果が検証された範囲外について技術常識による補完が必要とした事例。
納入告知処分取消請求事件
高架道路の直下に一体として建設されたビルの区分所有者に約40年ぶりに固定資産税相当額の道路占用料を課した納入告知について、分担金の占用料前払的性格や免除継続の経緯を考慮せず裁量権を逸脱したものとして取り消した事例。
再審請求事件
三鷹事件の再審請求について、車両各部の損傷状況や目撃供述の信用性等に関する新証拠は確定判決の事実認定に合理的疑いを抱かせる「明らかな証拠」に当たらないとして請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
難民不認定の異議棄却決定告知時に取消訴訟提起の意思を示した外国人を強制送還した事案で、送還自体は適法としつつ、送還後も弁護士を通じ訴訟が可能であるかのような誤った教示は国賠法上違法とした事例。
殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
統合失調症と中等度知的障害を有する被告人による通り魔的殺傷事件について、犯行時に幻聴等の影響はなく完全責任能力を認めたうえで、同種事案の量刑傾向を踏まえて懲役27年を言い渡した事例。
特許権に基づく損害賠償請求事件
タンパク質抽出混合液に関する特許発明の技術的範囲について、明細書の記載と出願経過を踏まえ、含有される界面活性剤が除去工程を不要にする限度にとどまるものに限定的に解釈し、特許権侵害を否定した事例。
A公契約関係競売入札妨害，贈賄，B入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害（変更後の訴因|入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律違反）
独立行政法人の情報システム運用保守業務入札における官製談合・贈賄事案で、非公開体制表の漏洩や特定業者有利の仕様書条項の設定を公契約関係競売入札妨害罪に該当すると認めつつ、長年の一社応札を打破した側面等を考慮して公務員側の量刑を減軽した事例。
審決取消請求事件
特許補正で明細書に追加した「テコ作用」の記載は、当初明細書・図面から導かれる技術的事項の範囲外であり、新規事項追加に当たるとして拒絶審決を維持した事例。
発信者情報開示請求事件
講演会写真を無断で切り取り掲示板に投稿した匿名者につき、職務著作として著作者が法人と認められ、引用の要件も満たさないとして発信者情報開示を認めた事例。
審決取消請求事件
美容器特許について、主引用例の芯材は電気絶縁機能等を兼ねており除去は容易でなく、副引用例との技術分野も異なるとして、進歩性を肯定した無効不成立審決を維持した事例。
賃料増額等請求事件
サブリース契約の賃料増額請求につき、減額合意時に近隣賃料相場も考慮されていたと認め、各鑑定額が約定賃料を下回る以上、借地借家法32条1項の不相当性はないとして請求を棄却した事例。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
自宅敷地で伐採した雑木の野外焼却につき、廃棄物該当性と焼却禁止除外事由の非該当を認めつつも、悪質性は低いとして懲役併科の原判決を破棄し罰金刑のみを選択した事例。
損害賠償請求控訴事件
販売宣伝用チラシの著作物性を否定し、提携解消後の競業者間では特段の合意がない限り信義則上の競業避止義務を負わないとして、営業上の利益侵害も引抜きも認めなかった事例。
不当利得返還請求控訴事件
東日本大震災の被害判定が再調査で覆された事案で、授益的処分の職権取消しは公共の福祉上著しく不当な場合に限られるとして支援金支給決定の取消処分を違法・無効とした事例。
業務上過失致死（変更後の訴因業務上過失致死，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反）被告事件
有害鳥獣駆除従事者が住居集合地域で散弾銃を発射し死亡事故を発生させた事案につき、火薬類取締法25条1項ただし書の「鳥獣の捕獲若しくは駆除」は鳥獣保護管理法に従った適法な捕獲・駆除に限られると判示。
職務発明対価請求控訴事件
職務発明の相当対価算定における独占の利益は、原則として公知の従来技術に付加された構成によりもたらされるものを対比対象とすべきであり、実用化例がなくとも工業的適用が不可能とまでいえない公知技術は対比対象となり得る。
特許権侵害行為差止請求控訴事件
機械構造特許における「係合部」の文言について、同部が揺動部材と一体でなければならないとする限定解釈を否定し、別部品として構成する被告製品も構成要件を文言上充足すると判断。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。