判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年10月
不正競争行為差止等請求事件
サーボモータの形態・標章について特別顕著性および周知性を欠くとして、不正競争防止法2条1項1号に基づく差止等請求を棄却した事例。
朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
朝鮮高校無償化不指定処分について、朝鮮総聯による「不当な支配」を理由に文部科学大臣の裁量に逸脱はないとして国家賠償請求を棄却した事例。
製造販売差止等請求事件
特許権とノウハウを対象とするライセンス契約の中心を特許実施許諾と認定し、特許消滅後のロイヤルティ支払義務の存続および営業秘密該当性を否定した事例。
商標権侵害差止等請求事件
バレエスクールの商標権侵害を認めつつ、名称変更により差止めの必要性を否定し、商標法38条3項の使用料相当損害額を大幅に減額した事例。
殺人被告事件
強迫性障害の影響下でハンマーを用い隣人を殺害した事案で、精神障害の影響を一定程度量刑上考慮しつつも執拗・計画的な犯行態様を重視し懲役17年とした事例。
損害賠償請求事件
防衛大学校で上級生らから暴行・いじめ等を受けたとする退校者が国に安全配慮義務違反を主張した事案で、教官らの具体的予見可能性を否定し請求を棄却した事例。
過失運転致死傷被告事件
高速道路付加車線で約15秒間前方注視を怠り多重追突事故を起こし1名死亡・14名負傷の結果を生じさせた観光バス運転手に対し、禁錮2年の実刑を科した事例。
退去強制令書発付処分取消等請求事件
反イルカ漁活動家である外国人に対する上陸不適合認定・退去命令について、短期滞在の在留資格該当性の立証は足りていたとしてこれらを違法と判断し取り消した事例。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害
大阪市職員が発注電気工事の最低制限価格算出の根拠となる直接工事費を業者に3回教示した官製談合事案で、懲役1年6月・執行猶予3年としたの事例。
特許権侵害差止等請求控訴事件
血友病A治療薬バイスペシフィック抗体医薬品の特許侵害訴訟で、「凝血促進活性を増大させる」をネガティブコントロール比3超と解し技術的範囲非該当とした事例。
著作権侵害差止等請求事件
業務委託により制作されたウェブサイトの著作権帰属について委託元企業への帰属を認めるとともに、仮に制作者に権利があるとしてもその行使は権利濫用に当たるとした事例。
各行政文書不開示処分取消請求控訴事件
消費者庁の不開示処分について、審議・検討情報や事務遂行阻害のおそれを認め、客観的事実の部分開示義務も否定した事例。
商標権に基づく差止等請求事件
世界的に普及した心理検査の略称は役務の質表示にすぎず、長年の独占使用でも識別力を獲得したとはいえないとして商標権侵害を否定した事例。
審決取消請求事件
課題の共通性があっても、具体的構成の開示・示唆がなければ進歩性を否定できないとして、水熱処理による重金属固定化発明の拒絶審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
先行文献に明示的文言がなくとも実施例とフローチャートから機能的に同一構成が読み取れる場合は新規性が否定されるとして、ベッド操作装置発明の拒絶審決を是認した事例。
2019年9月
麻薬及び向精神薬取締法違反，大麻取締法違反
麻薬・大麻の自己使用目的所持につき、外国人被告人が出身国で治療継続を誓約、社会的制裁・家族の監督を勘案し懲役2年・執行猶予3年。
損害賠償請求事件
選択的夫婦別氏制を導入しない立法不作為の違憲性が争われた事案で、連れ子を伴う再婚の事情も平成27年大法廷判決の射程内として請求棄却。
厚生年金保険年金決定処分取消等請求事件
被保険者記録照会書面の「無資格」表示は将来部分につき照会時点に基づく見込み表示にすぎず、遺族厚生年金の直近1年要件否認処分は信義則違反にあたらない。
販売差止等請求事件
共同開発協定上の販売禁止条項の「ノウハウを活用した機械」は既存技術で実施可能な機械を含まず、営業秘密の「開示」は受領者が内容を具体的に認識できる形での伝達を要する。
（事件名なし）
石綿ばく露による肺がんの国賠請求につき、遅延損害金の起算日は石綿肺判例の射程外として労災認定日ではなく病理組織検査による確定診断日と判断。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。