判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年11月
道路占用許可処分取消及び裁決取消請求控訴事件
高速道路高架下への公共施設設置に係る道路占用許可処分取消訴訟につき、道路法32条5項は交通警察権を通じた生命・身体の安全保護を目的とする規定とはいえず、周辺住民の原告適格を基礎付けないとした事例。
威力業務妨害
国際芸術祭の展示中止を求めガソリンによる放火をほのめかすFAXを美術館に送信した被告人につき、威力業務妨害罪により懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した事例。
損害賠償請求事件
スマートフォンのホームアプリにおけるページスクロール命令は視覚的に認識できない座標領域に関連付いているにとどまるとして、操作メニュー情報に関する特許発明の構成要件充足性が否定された事例。
損害賠償請求事件
焼売用容器の底部に関する部分意匠につき、X字状突条や底部凸部等を要部と認定して類似性を肯定し、製造業者の調査義務違反も認めて共同不法行為者に5888万円の連帯賠償を命じた事例。
審決取消請求事件
医薬組成物に係るセレコキシブ粒子のD90数値範囲を特徴とする発明につき、明細書の実験例が数値範囲の狭い一部にとどまるとしてサポート要件違反を認め、審決中の該当部分を取り消した事例。
（事件名なし）
オービス写真による速度違反事件で、顔貌鑑定の証明力を具体的に検討した結果、画質の低さや特徴の特異性の乏しさから同一性立証不十分として原判決を破棄し無罪とした事例。
損害賠償請求事件
夫婦別氏を希望する事実婚カップルが民法750条等の改廃を怠った立法不作為の違法を理由に国家賠償を求めた事案で、憲法14条1項・24条違反の明白性を否定し請求を棄却した事例。
選挙無効請求事件
令和元年参議院選挙（広島・山口選挙区）について、最大較差3.002倍の定数配分規定が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態には至っていないとして選挙無効請求を棄却した事例。
不正競争行為差止請求権不存在等確認等請求事件，不正競争行為差止請求事件
ブランド業務委託契約に基づくサンプル費45万ドルの返還請求と、譲渡済み商標の小売役務商標としての使用差止め等を求めた反訴について、本訴を認容し反訴を棄却した事例。
（事件名なし）
令和元年参議院選挙（沖縄県選挙区）について、最大較差3.002倍の定数配分規定は国会の裁量権の行使として合理性を有し違憲状態に至っていないとして選挙無効請求を棄却した事例。
審決取消請求事件
内燃機関用ピストンに関する特許出願の拒絶審決取消訴訟で、拒絶理由通知の適否及び甲１発明・甲２技術に基づく進歩性欠如の判断に誤りはないとして請求を棄却した事例。
退職手当返納命令取消等請求事件
高校事務長による私印偽造・振込手数料差額領得等の非違行為を理由に支給済み退職手当約2618万円全額の返納を命じた処分について、理由提示・裁量権行使のいずれも適法とした事例。
児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持被告事件
ひそかに児童の姿態を電磁的記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に複製して児童ポルノを製造する行為は児童ポルノ法7条5項の製造罪に該当する。
逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告事件
逃亡犯罪人引渡法10条1項3号に基づく東京高裁の引渡可否決定に対しては、刑事訴訟法433条1項による特別抗告は許されない。
（事件名なし）
建設石綿被害につき、国の規制権限不行使の違法と保護範囲の一人親方への拡大、建材メーカーの警告表示義務違反およびマーケットシェア20%超を基準とした民法719条1項後段類推適用による連帯責任を肯定。
損害賠償請求事件
暴力団組員による振り込め詐欺について、威力利用資金獲得行為該当性および指定暴力団の事業性がいずれも認められず、会長の暴対法31条の2および民法715条に基づく責任を否定。
損害賠償請求事件
「フリップフロップ現象」は乱流や微小な渦の発生にとどまらず流体の流れる方向が周期的に交互に方向変換する現象を含むと解されるとして、被告製品の構成要件充足性を否定し特許権侵害を否定。
不正競争行為差止等請求控訴事件
家庭用浄水器交換カートリッジに付された「純正適合」「高性能・高品質」「除去率80%」等の表示は、需要者が純正品でないと容易に認識でき、また虚偽性も立証されないため、不競法2条1項14号の品質誤認表示に該当しない。
審決取消請求事件
特許請求の範囲減縮のためゼロクロス時間の上限値を付加する訂正は、下限値未満の範囲が明細書に記載も自明でもなく新規事項の追加に当たるとして訂正不許可とした審決を維持。
審決取消請求事件
特許（口腔内崩壊錠）のサポート要件充足性が争点。「低い摩損度」には明らかなひび・割れ・欠けがないことも含まれると解し、実施例が課題解決範囲にあるとは当業者が認識できないとしてサポート要件違反を肯定。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。