判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年12月
著作権法違反
漫画海賊版サイトに漫画画像データを違法アップロードした行為について、共犯者との間の包括的共謀を認め、著作権法違反（公衆送信権侵害）及び出版権侵害の共謀共同正犯の成立を肯定した事例。
不当利得返還請求事件
地殻活動観測装置の無線ユニットが数値限定クレーム「２～３ｃｍの距離」を充足せず、出願経過における意見書の記載により均等の第１要件・第５要件も欠くとして特許侵害を否定した事例。
選挙無効請求事件
参議院比例代表選挙に導入された特定枠制度が憲法４３条１項に違反するとの主張を、選挙人の総意で当選人が決まる点で従前の方式と実質的に異ならないとして排斥した事例。
選挙無効請求事件
最大較差２．９９倍の下で行われた平成３０年改正法による参議院選挙区選挙の定数配分規定について、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえないとして合憲と判断した事例。
審決取消請求事件
別個独立の２刊行物を組み合わせて単一の主引用発明を認定する手法を否定しつつ、埋込型医療機器における識別子技術の周知性を広く認め、アクセスポート特許の進歩性欠如を維持した事例。
発信者情報開示請求事件
京都アニメーション放火事件に関連する転載・再編集型のまとめ投稿について、編集者の編集責任を肯定し、名誉毀損の明白性を認めて発信者情報の開示を命じた事例。
商標権侵害行為差止等請求事件
海外仕入先からの直送によるドロップシッピング取引について、商品への標章付与行為は特段の事情がない限り仕入先業者の行為と評価すべきとして、販売者である被告の商標権侵害責任を否定した事例。
謝罪広告等請求事件
週刊誌の「横領疑惑」との見出し及び記事は、法的見解の表明ではなく事実摘示型の名誉毀損に当たるとして、NPO代表者個人への慰謝料等110万円の支払を命じた事例。
殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
繁華街での通行人2名無差別殺人事件で、覚せい剤中毒後遺症による幻聴の影響や衝動性等を踏まえ生命軽視の度合いが甚だしく顕著とはいえないとして、無期懲役とした原判決を維持した事例。
2019年11月
消費税等更正処分取消等請求事件
運送会社が運転手らに支払った出来高給を請負対価として処理したが、指揮命令下の労務提供実態から給与所得に該当するとして課税処分を適法と判断した事例。
（事件名なし）
覚せい剤事件で違法収集証拠により無罪確定した元被告人が、違法な留め置き・弁護人選任権侵害・虚偽記載による強制採尿令状請求を理由に国家賠償請求を一部認容された事例。
傷害致死被告事件
共犯関係にない複数人が相前後して被害者に暴行を加え死亡させた事案につき、刑法207条の機会同一性を肯定し、後行暴行が先行傷害に寄与した可能性も否定すべきとした事例。
名誉毀損
朝鮮学校跡地前で拡声器を用い元校長の拉致関与を指摘した発言につき、摘示事実の真実性証明及び真実相当性を欠くとして名誉毀損を認め罰金50万円に処した事例。
（事件名なし）
石木ダム建設事業の土地収用法20条事業認定取消訴訟において、起業地内に財産権を持たない居住者の原告適格を否定し、処分行政庁の裁量権逸脱濫用も認めず請求を棄却した事例。
損害賠償請求事件
政治評論家が新聞コラムで国会議員について徴用工訴訟関与及び実妹の北朝鮮生存という虚偽事実を摘示した記載につき、名誉毀損を認め慰謝料等330万円全額を認容した事例。
殺人未遂被告事件
包丁で被害者の左胸を刺した後約1時間半連れ回してから救急要請した行為につき、翻意までの時間経過や死亡危険性の増大から真摯な結果防止行為に当たらず中止未遂の成立を否定した事例。
正社員の地位確認等、損害賠償反訴、雇用関係不存在確認請求控訴事件
育休明けの正社員から契約社員への転換合意につき自由な意思に基づく合理的理由があるとして有効とし、秘密録音やマスコミへの虚偽情報提供等を理由とする雇止めも有効と判断した事例である。
審決取消請求事件
ペメトレキセートに葉酸とビタミンB12を併用投与する抗がん剤特許につき、ホモシステイン値低下による毒性抑制の因果関係は技術常識でなく進歩性・新規性いずれも欠かないとした事例である。
審決取消請求事件
ペメトレキセートに葉酸とビタミンB12を併用する抗がん剤特許につき、ビタミンB12併用の動機付けが認められず臨床試験による公然実施にも当たらないとして進歩性・新規性を肯定した事例である。
源泉所得税納税告知処分取消等、更正すべき理由がない旨の通知処分取消等、源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件
日本と海外に複数の居所を有しシンガポールを拠点に海外事業を展開する経営者につき、国内資産の多さのみでは居住者と判定できず所得税法上の非居住者に該当するとした事例である。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。