判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月22日 09:43
2019年12月
審決取消請求事件
刊行物に明示的に図示されていない構成であっても、当業者の技術常識と記載内容を総合すれば開示があったと認められる場合があるとして、進歩性判断の前提となる相違点認定を誤った審決を取り消した事例。
損害賠償請求控訴事件
写真の一部をトリミングした画像にも独立した著作物性が認められ、インラインリンク切断後もURL直接入力で閲覧可能な状態が継続する場合には公衆送信権侵害が継続すると判断された事例。
審決取消請求事件
結合商標のうち中央に強調された文字部分を要部として抽出でき、「STEAK HOUSE」や図形部分の識別機能が微弱であることから、既登録の標準文字商標と類似するとされた事例。
覚せい剤取締法違反
覚せい剤自己使用の累犯事案につき、同種前科4犯と矯正教育効果の乏しさを重く評価しつつ、反省・贖罪寄付等の情状を一定程度考慮して求刑よりやや下回る実刑を選択した事例。
特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
スマートフォンの画面ロック機能に関する特許権侵害訴訟で、先行技術との対比により本件発明は進歩性を欠き、また拡大先願と実質的に同一であるとして特許が無効と判断された事例。
家畜伝染病予防法違反幇助，関税法違反幇助，家畜改良増殖法違反
牛の受精卵・精液を証明書なしで中国へ密輸出した犯行を幇助した牧場経営者に対し、家畜衛生上の国際的信用を害する悪質性を認めつつも情状を考慮し、懲役1年執行猶予3年に加え報酬473万円を追徴した事例。
殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
長年の身体的虐待と妹への性的虐待に対する憤りから養父を包丁で刺したものの自ら犯行を中止した殺人未遂事件で、中止未遂・示談・更生環境を総合考慮し懲役3年執行猶予5年とした事例。
審決取消請求事件
椅子式マッサージ機特許の無効審判審決取消訴訟において、リクライニング連動機構を実現する具体的構成が明細書に開示されていないとして実施可能要件違反を認め、審決を取り消した事例。
審決取消請求事件
アレルギー性鼻炎治療用ステロイド点鼻薬を1日1回投与するとした医薬用途発明について、公知の用法・用量や技術常識から当業者が容易に想到でき、効果の顕著性も認められないとして進歩性を否定した事例。
遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件
市議会議員である遺族が夫の死亡時の年収要件を超えていた事案で、任期満了による収入喪失は客観的に予見できず認定基準の形式適用が社会的妥当性を欠くともいえないとして遺族厚生年金の不支給処分を適法とした事例。
発信者情報開示請求事件
新聞紙面画像の形で掲示板投稿に転載された写真について、論評の対象と写真の関連性の薄さや利用態様に照らし適法な引用に当たらないとして、公衆送信権侵害を認め発信者情報の開示を命じた事例。
損害賠償等請求事件
ツイッターのプロフィール画像の円形自動表示は著作権法20条1項の改変に該当し同一性保持権を侵害するが、ツイート直前ログイン時IPアドレス等に限り発信者情報開示が認められるとした事例。
商標権侵害差止等請求事件
電子掲示板の商標について、共同事業者として運営に関与し信用蓄積に主要な役割を果たした者からの事業承継者に先使用権を認め、差止請求のみを一部認容した事例。
即位の礼・大嘗祭等違憲差止請求控訴事件
即位の礼・大嘗祭への公費支出差止訴訟について、人格権に基づく請求が訴状に明記されている以上、口頭弁論を経ずに訴えを却下することは許されないとして原審に差し戻した事例。
遺留分減殺請求事件
債務超過の合資会社を退社した無限責任社員は、特段の事情がない限り、出資価額を超える損失額を会社に支払う債務を負うとし、遺留分侵害額算定上これを考慮すべきとした判例。
（事件名なし）
性格検査用紙の共同著作権を相続した者からの差止・損害賠償請求につき、創作者から会社への黙示の無償利用許諾を認定し、許諾範囲内の利用であるとして請求を全部棄却した事例。
現住建造物等放火未遂被告事件
共同住宅玄関ドアの郵便差入口への放火未遂について、被告人の自閉スペクトラム症の影響を考慮し、社会内での福祉的支援による更生を重視して執行猶予付き判決を言い渡した事例。
（事件名なし）
非常勤職員の公務災害補償について、任命権者が職権主義で補償を実施する条例の仕組みは地公災法69条3項の均衡要求に反せず、認定請求権や教示義務違反は認められないとした事例。
審決取消請求事件
LED光照射装置特許の無効審判取消訴訟。基板をできるだけ長く1枚にまとめるという当業者の技術常識に反する発想の転換を含む発明として進歩性を肯定し、請求を棄却した事例。
覚せい剤取締法違反被告事件
覚せい剤有償譲渡の前払代金を受領後に一部が未遂に終わった事案で、代金全額が麻薬特例法2条3項の「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に該当するとして追徴対象を80万円全額に改めた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。