判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2020年6月
損害賠償請求事件
ETC車専用出入口の車両誘導システムに関する特許権侵害訴訟で、被告システムの遮断機と通信手段の配置順序等が特許発明の構成要件を充足しないとして請求を棄却。
（事件名なし）
ゲーム用競馬メダルゲームの職務発明に係る相当対価請求で、一部機能の発明者性を認めつつ、消滅時効やノウハウ性の否定により大部分を退け、約17万円のみ認容。
損害賠償請求事件
退職従業員による顧客情報の不正取得が争われた事案で、元勤務先から送付を受けた既存顧客3名分の情報につき営業秘密の不正取得・使用を認め、約50万円の賠償を命令。
消費税更正処分等取消請求事件
不動産取得に係る消費税の仕入税額控除の時期が争われ、売買契約締結日ではなく残代金支払・引渡日が課税仕入れを行った日に当たると判断し、更正処分を適法と認定。
私電磁的記録不正作出・同供用
暗号資産取引所の代表取締役が裏付けのない口座残高を作出した行為につき、会社の意思と代表者個人の意思は別個に観念できるとして私電磁的記録不正作出罪の成立を認定。
審決取消請求事件
LED発光装置のリードフレームに切り欠き部を設けて樹脂との密着性を向上させる特許につき、引用発明にはその動機付けがないとして進歩性を肯定し、無効審判不成立の審決を維持。
審決取消請求事件
浚渫用グラブバケットの特許無効審判請求不成立審決につき、相違点の容易想到性判断に誤りはないとして審決取消請求を棄却。
不正競争行為差止等請求事件
京銘菓の創業年表示が不正競争防止法上の品質等誤認表示に当たるかが争われ、需要者の商品選択を左右しないとして請求を棄却。
憲法５３条違憲国家賠償請求事件
憲法53条後段に基づく臨時国会召集義務は司法審査の対象となるが、個々の国会議員に対する国賠法上の義務は負わないとして請求を棄却。
金融商品取引法違反
TOB情報を職務上知得した証券会社従業員が知人に伝達し買付けさせた情報伝達行為につき、懲役2年執行猶予3年及び罰金200万円。
障害年金不支給決定取消請求事件
線維筋痛症による障害年金不支給決定につき、両下肢の機能障害等を総合考慮し障害等級3級に該当するとして処分を取消し。
精神保健指定医指定取消処分取消請求事件（甲事件），戒告処分取消請求事件（乙事件），慰謝料等請求事件（丙事件）
精神保健指定医の指定取消処分につき、ケースレポート症例への十分な関わり要件を満たすとして裁量権の逸脱濫用により取消し。
公文書非公開決定処分取消請求事件
救急活動記録票の非公開決定につき、事故種別欄等を除く大部分の情報は個人識別情報に当たらないとして非公開決定を取消し。
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
同性パートナーが犯給法上の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するには社会通念の形成が必要とし、処分時点では未形成として不支給裁定を維持した判決。
損害賠償請求事件
抗てんかん薬ラミクタールを添付文書の漸増投与規定に反し初回から維持用量上限で処方した過失を認め、中毒性表皮壊死症による死亡との因果関係を肯定した医療過誤判決。
損害賠償請求事件
ICUからの転床時に生体情報モニタのアラーム設定がOFFのまま約5日間放置された過失を認め、呼吸停止による低酸素脳症との因果関係を肯定した医療過誤判決。
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
同性パートナーの犯罪被害者給付金受給資格が初めて争われ、社会通念の形成が不十分として「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」への該当を否定した判決。
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件
同性間の共同生活関係を婚姻関係と同視し得る社会通念は処分時点で未形成とし、犯給法に基づく遺族給付金の不支給裁定取消請求を棄却した判決。
審決取消請求事件
商標「moto」の不使用取消審判で、ウェブ掲載画像の不鮮明さやオークション出品の個人性等を指摘し、要証期間内の腕時計についての商標使用を否定した判決。
商標権侵害行為差止等請求控訴事件
「moto」商標の腕時計についての不使用を認定し差止請求を権利濫用として棄却する一方、不使用取消審決確定前の実施料相当損害賠償のみ認容した控訴審判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。