判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2025年1月
審決取消請求事件
閉店・解散した化粧品店の商標と類似する標章を親族が使用した事案で、訴外会社の解散や合意書の存在等から混同のおそれを否定し商標登録取消請求を棄却。
強盗殺人、住居侵入、窃盗
経済的困窮から旧知の被害者宅に侵入し金品を強取して殺害した強盗殺人事件で、暴行直後の迅速な物色行動等から暴行時の財物奪取意思を認定し、無期懲役を言い渡した裁判員裁判事例。
損害賠償請求事件
市設置グラウンドに固定せず置かれた約600kgの整地ローラーで幼児が負傷した事故につき、幼児らが集団でローラーを転がす行為は通常予測し得ない異常な利用方法として営造物の瑕疵を否定。
生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件
生活扶助基準引下げのデフレ調整において、被保護世帯ではなく一般世帯の消費支出ウエイトを用いた点が生活保護法8条1項の趣旨に反するとして、保護変更決定を取り消した控訴審判決。
殺人被告事件
妄想型統合失調症に罹患した被告人による実父殺害事件で、犯行後の偽装工作等から心神耗弱にとどまると認定し、懲役5年の実刑を選択した事例。
選挙無効請求事件
１ 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の適法性 ２ 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の合憲性
公契約関係競売入札妨害
KKR医療センターの公募型企画競争につき、審査基準の非公表等から競争入札の実質を欠き刑法96条の6第1項の「公の入札」に該当しないとして、公契約関係競売入札妨害罪の成立を否定し無罪とした控訴審判決。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
BitTorrentによる動画の無断アップロードにつき、ピース単体の再生可能性は不要としてピースの送信が自動公衆送信に該当すると判断し、発信者情報の開示を命じた事例。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
BitTorrentによる著作権侵害につき、トレントファイルの公開性から調査会社は公衆に当たるとし、ピースのアップロードを自動公衆送信と認定して発信者情報開示を認容した事例。
地方公務員等共済組合法違反被告事件
警察共済組合職員がSNSで「住所特定屋」を名乗り、年金システムを悪用して84名分の個人情報を漏洩した事案につき、職業的・常習的犯行として懲役1年6月の実刑を科した事例。
損害賠償請求事件
コロナ軽症者受入施設としてのホテル借上げ交渉において、県が契約開始日当日に締結を見送った行為に契約締結上の過失を認め、逸失利益等約218万円の賠償を命じた事例。
行政処分取消請求事件
DV支援措置を理由とする戸籍謄本の不交付処分につき、戸籍には住所が記載されず住所探索の端緒とならないとして、弁護士の職務上請求に対する不交付処分を取り消した事例。
監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件
１８歳未満の者を現に監護する者の身分のない者が同身分のある者と共謀して当該１８歳未満の者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪（令和５年法律第６６号による改正前の刑法１７９条２項）の共同正犯の成否
威力業務妨害、恐喝未遂被告事件
労働組合の活動に参加した組合員らの威力業務妨害行為につき、労働組合の執行委員長に共謀が認められた事例
審決取消請求事件
電子マネー送金方法に関する特許の無効審判不成立審決につき、「証明情報」の技術的意義は電子証明書のような情報を指すとし、引用発明からの進歩性欠如等の主張をいずれも退けた事例。
審決取消請求事件
電子マネー送金システムの特許無効審判不成立審決の取消訴訟で、「証明情報」は管理サーバで作成される電子証明書的情報と解し、引用発明との相違点の容易想到性を否定した事例。
不正競争等に対する損害賠償請求控訴事件
空手道場経営者がSNS上で競合道場主を「鬼畜道場主」等と投稿した行為につき、名誉毀損、名誉感情侵害及び不正競争防止法上の信用毀損に該当すると認めた控訴審判決。
再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
和歌山カレー毒物混入事件の再審請求棄却決定に対する即時抗告につき、理由書の期間内不提出による不適法を認定し、シアン毒物使用の可能性も否定して抗告を棄却した事例。
学長等の職務執行停止命令無効確認及び損害賠償請求事件
学校法人による学長の職務執行停止命令につき、確認の利益を否定しつつ、「心身の故障」を理由とする通知が名誉毀損に当たるとして慰謝料55万円を認容した事例
贈賄、公契約関係競売入札妨害
町長への100万円の贈賄及び指名業者名の教示を利用した公契約関係競売入札妨害につき、懲役1年4月・執行猶予3年を言い渡した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。