判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2025年2月
損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
将棋解説動画に対する虚偽の著作権侵害申告につき、不競法上の損害賠償のほかに表現の自由侵害の不法行為は原則成立しないとし、逸失利益約1万8千円のみ認容。
不正競争行為差止請求控訴事件
ドライヤーの広告表示に対する品質誤認表示の差止請求につき、相当の科学的根拠に基づく表示は品質誤認に当たらないとの枠組みを示し、請求を棄却。
人口比例選挙請求事件
令和6年衆院選小選挙区の最大較差2.059倍について、アダムズ方式による区割制度の合理性と簡易国勢調査後の是正予定を踏まえ、違憲状態には至っていないと判断。
殺人被告事件
同居の姉を扼頸により殺害した事案で、スプレー噴射への怒りという動機に酌量の余地は乏しいとしつつ、計画性の欠如や前科前歴がない点を考慮し懲役11年を量定。
火薬類取締法違反、爆発物取締罰則違反、公職選挙法違反、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
選挙演説会場で内閣総理大臣付近にパイプ爆弾を投擲・爆発させた事案で、未必的殺意と身体加害目的を認定し、民主主義への脅威を重視して懲役10年を量定。
著作権法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反再審請求事件
海賊版サイトへの漫画アップロードに係る著作権法違反等の再審請求において、WordPressの検索機能の正確性を示す新証拠は確定判決の認定と矛盾せず明白性を欠くとして請求を棄却。
過失運転致死
大型バス運転手が後退時にバックモニター等での安全確認を怠り誘導中のバスガイドを死亡させた過失運転致死事案につき、禁錮1年6月・執行猶予3年を言渡し。
住居侵入、強盗致死
いわゆる闇バイト強盗事件で、被告人がバールで被害者を殴打した実行行為者であると共犯者供述等から認定し、無期懲役を言渡し。
債務不存在確認請求事件
スマートインターチェンジの設備が車両誘導システムに関する特許の技術的範囲に属しないとして、債務不存在確認請求を認容し反訴請求を棄却。
人口比例選挙請求事件
衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式に基づく新区割制度の合理性は失われていないとして合憲と判断し請求を棄却。
強盗殺人、有印私文書偽造・同行使、詐欺、道路交通法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用
強盗殺人事件の控訴審で、催涙スプレー噴射後短時間で被害者が死亡した経緯等から被告人が殺害の実行行為者と認定し、無期懲役とした原審の量刑を維持。
固定資産価格審査決定取消請求事件
複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例
固定資産価格審査決定取消等請求事件
複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが、同基準に反しないとされた事例
固定資産価格審査決定取消請求事件
複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え事件
BitTorrentによる著作権侵害につき、ピース単体に著作物性がなくとも著作物全体の送信の枢要な行為として侵害が成立するとし、発信者情報開示命令を認可。
覚醒剤取締法違反被告事件
尿から覚醒剤成分が検出された被告人について、夫が性交時に無断で覚醒剤を塗布していた可能性を排斥できないとして、使用の故意の推認を妨げる特段の事情を認め無罪とした事例。
収賄、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反被告事件
市職員が工事業者から50回にわたる飲食接待を受け予定価格を教示した収賄・官製談合防止法違反事件で、懲役2年6月・執行猶予3年及び追徴を言い渡した事例。
著作権確認等請求事件
医師が勤務先で作成した画像診断論文の著作物性を認めつつ、フローチャート・画面レイアウト及び外注システムの著作物性を否定し、論文の著作権確認のみ認容した事例。
嘱託殺人被告事件
身体的不調を抱え繰り返し死を懇願する妻の嘱託を受けて殺害した被告人に対し、経緯・動機に同情の余地があるとして懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例。
損害賠償請求控訴事件
じん肺訴訟の裁判上の和解における包括的清算条項は、和解後のじん肺死に係る基準慰謝料差額請求権を含まないと判断し、差額賠償を認容した原判決を維持した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。