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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39

2025年3月

知財令和6(行ケ)10043

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年3月12日

弾塑性履歴型ダンパの特許無効審判不成立審決に対する取消請求で、進歩性欠如等の主張をいずれも退け審決を維持した事例。

知財令和6(行ケ)10057

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年3月12日

東京五輪エンブレムの商標登録無効審判につき、商標法4条1項6号・7号・10号・19号のいずれの無効理由も認められないとして請求を棄却。

知財令和6(行ケ)10084

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年3月12日

歯科用超音波治療器の専用LED基板が医療用機械器具の部品に該当し、使用商標も登録商標と社会通念上同一であるとして不使用取消審判の不成立審決を維持。

知財令和6(行ケ)10090

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年3月12日

市の観光マスコットキャラクターの愛称「ぽんちゃん」について、地方紙等での散発的露出にとどまり著名性を欠くとして商標法4条1項6号による拒絶審決を取消し。

下級裁令和5(わ)1406

殺人

名古屋地方裁判所 刑事第3部2025年3月12日

交際相手の父親を就寝中に包丁で刺殺した事案で、猜疑性パーソナリティ症による思考は精神病性妄想に当たらず完全責任能力を認め、懲役20年を言渡し。

下級裁令和6(わ)1204

殺人被告事件

千葉地方裁判所 刑事第5部2025年3月12日

最重度知的障害の二男を長年介護してきた父親による殺人事件で、支援施設の入所を断られ続けた絶望的状況を考慮し、懲役3年・執行猶予5年を言渡し。

下級裁令和6(わ)455

出入国管理及び難民認定法違反、大麻取締法違反、建造物侵入、窃盗被告事件

熊本地方裁判所2025年3月12日

技能実習生による不法残留、販売価格約1880万円相当の盆栽の組織的窃盗及び大麻草121株の営利目的栽培につき、懲役6年及び罰金50万円を言渡し。

下級裁令和6(わ)400

出入国管理及び難民認定法違反、建造物侵 入、窃盗被告事件

熊本地方裁判所2025年3月12日

在留資格取消後4年以上の不法残留と約1880万円相当の盆栽の計画的窃盗につき、従属的役割を考慮しつつも懲役3年6月を言渡し。

知財令和5(ワ)70125

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年3月11日

YouTubeへの著作権侵害・プライバシー侵害等の各通知フォームからの申告が、直ちに不法行為に当たるとはいえないとして損害賠償請求を棄却。

下級裁令和6(わ)2594

偽計業務妨害

名古屋地方裁判所 刑事第5部2025年3月11日

入院中の母親の点滴にサプリメント水溶液を注入した偽計業務妨害につき、計画性を認めつつ動機を斟酌し懲役1年6月・執行猶予3年を言渡し。

下級裁令和6(わ)57

殺人未遂被告事件

水戸地方裁判所 刑事第1部2025年3月11日

予期せぬ出産後に新生児を便器内で洗浄水に晒した殺人未遂につき、不能犯の主張を排斥し、中止未遂を認めつつも懲役4年を言渡し。

下級裁令和6(ワ)139

港湾施設工事差止請求事件

鹿児島地方裁判所2025年3月11日

馬毛島基地整備に伴う港湾工事の差止請求につき、漁業権放棄の総会決議は有効であり慣習的漁業権も消滅したとして請求を棄却。

行政令和4(行ウ)581

法人税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2025年3月11日

卸売業者が委託者に実販売価格を超える増仕切価格で支払った差額は、対価性・合理的理由を欠き法人税法上の寄附金に該当すると判断。

知財令和5(ワ)70079

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年3月10日

スマートICのETC車両誘導システムが特許の技術的範囲に属すると認め、通行料金基準で算定した実施料相当額約2億6700万円の損害賠償を認容。

知財令和6(行ケ)10088

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年3月10日

「触らない施術」の文字商標は指定役務の質(内容)を普通に表示するものにすぎず、商標法3条1項3号に該当するとした審決を維持。

下級裁令和5(わ)6001

不正競争防止法違反

横浜地方裁判所2025年3月10日

競合他社の営業秘密である顧客情報を従業員引抜きに際し領得した事案で、被告人の故意・共謀を認めるに足りる証拠がないとして無罪を言い渡した判決。

下級裁令和6(わ)645

承諾殺人

大津地方裁判所2025年3月10日

30年以上介護を続けた82歳の父が重度後遺症の長男を承諾の上殺害した事案で、献身的介護の経緯等を考慮し懲役3年執行猶予4年とした判決。

最高裁令和5(受)927判決・破棄差戻

損害賠償請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年3月7日

警察官の自殺につき公務災害認定基準に該当しないことをもって直ちに損害賠償責任は否定されないとし、業務の過重性を総合的に考慮すべきとして差し戻した最高裁判決。

最高裁令和5(受)961判決・棄却

損害賠償請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年3月7日

警察官の過労自殺につき、時間外勤務の急増や連続勤務等から業務起因性と上司の予見可能性を認め、県の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を是認した最高裁判決。

下級裁令和3(行ウ)6

公務外災害認定処分取消等請求事件

青森地方裁判所2025年3月7日

県警課長補佐の自死につき、上司の言動はいじめに当たらず時間外勤務も認定基準に達しないとして公務起因性を否定し、公務災害認定処分取消請求を棄却した判決。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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