判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月21日 09:43
2025年4月
使用権確認請求事件
一部認容。裁判所は、町内会非会員のごみステーション使用料について、町内会費と同等程度の金額を定めることは、会員と同等の権利がないにもかかわらず同等の負担を求めるものであり、事実上町内会への加入を強制することにもなりかねないとして、被告の定め
損害賠償請求事件
裁判所は、被告らがいずれも適式の呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭しなかった点を認定した。被告らが第1回口頭弁論期日で陳述したものとみなされた各答弁書においても請求原因事実を争うことを明らかにしていないため、これを自白したものとみなした。
国家賠償請求事件（独立当事者参加事件）
裁判所は、①１回目の手錠使用について、Ａが警備官に飛びかかろうとするなど自傷他害のおそれがあり、後手錠の使用・継続に裁量権の逸脱濫用はなく適法と判断した。②２回目の手錠使用自体も、Ａの粗暴な言動が継続していたことから適法としたが、使用継続に
損害賠償請求控訴事件
PCSK9（プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型）に対する抗原結合タンパク質に関する特許権（特許第5705288号及び特許第5906333号）を有する控訴人（米国法人アムジエン・インコーポレーテッド）が、被控訴人（サノフィ株
審決取消請求事件
原告は、平成9年に「介助機」の発明について特許出願をしたが拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判も不成立とされ（原審決）、その取消訴訟も棄却されて原審決が確定した。原告はその後4回にわたり再審請求を繰り返し、第4次再審請求も却下する審決がされて確
動物の愛護及び管理に関する法律違反
裁判所は、被告人がうさぎに加えた暴行はいずれも生命・身体を害する危険性が高く態様は悪質であること、動機におよそ酌量の余地がないこと、わずか1か月弱の間に計画的かつ連続して犯行に及んでおりこの種犯行の常習性が認められること、被告人が精神疾患を
損害賠償請求事件
主な争点は、①被告らの不法行為の成否と②原告の損害額である。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間の情報を連絡する事務的・機械的なものに過ぎず違法性を欠くと主張した。被告エーシーケミカルは、基本合意への参加が立証されていないこと、一般
損害賠償請求事件
裁判所は、被告本町化学及び被告クラレについて不法行為責任を認めた。16社は遅くとも平成25年10月以降、東日本地区の浄水場向け活性炭入札について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも被告クラレを供給予定者とする個
損害賠償請求事件
裁判所は、16社が東日本地区の浄水場向け活性炭について供給予定者及び入札価格を事前に調整する基本合意をし、本件各入札でも個別調整行為が行われたと認定し、被告らの共同不法行為責任を肯定した。被告本町化学の行為は談合の一端を担うものであり、事務
損害賠償請求事件
請求棄却。裁判所は、本件入札にはダイネンの窓口業者である鹿島商会が参加しており、ダイネンは本件入札の約10か月前に本件基本合意から離脱していた点に着目した。前年の同種入札の落札価格が1890万円であったのに対し、被告クラレの窓口業者である筑
損害賠償請求事件
（1）被告らの不法行為の成否。被告本町化学は、自社の行為は活性炭メーカー間のルールに基づく事務的・機械的な連絡に過ぎず違法性を欠くと主張。被告フタムラは不法行為の成立を争った。（2）原告の損害額。談合終了後の平成29年入札（落札価格180万
特許権侵害差止等請求事件
裁判所は、被告製品が本件各発明の構成要件を全て充足し、権利濫用・無効理由に関する被告の主張をいずれも排斥して特許権侵害を認定した。他方、FRAND宣言がされた標準必須特許に基づく差止請求については、被告（ASUS台湾）がFRAND条件による
損害賠償請求控訴事件
本件は、「電子タバコ用充填物及び電子タバコカートリッジ」に関する特許（特許第6815560号）の特許権者であるFuture Technology株式会社（控訴人）が、フィリップ・モリス・ジャパン合同会社（被控訴人）による電子タバコ製品（被告
審決取消請求事件
原告（ナガセテクノエンジニアリング株式会社）は、被告が商標権を有する国際登録第1496667号商標「SCANTECH」（第7類・第9類・第42類）について、原告が表面欠陥検査装置に使用する引用商標「SCANTEC」が需要者間で広く知られてい
被告人両名に対する不正競争防止法違反被告事件
弁護人は、被告人Bには販売したしじみが外国産であるとの認識がなく、故意や不正の目的が認められないとして無罪を主張した。これに対し裁判所は、(1)従業員Kの供述から、被告人Bが「Gのしじみ」「Jのしじみ」と呼び分け、GやJがロシア産しじみを取
業務上過失傷害被告事件
裁判所は、被告人が誤嚥事故発生の具体的な危険を十分に認識でき、自ら事故防止マニュアルを作成していたにもかかわらず、同マニュアルに沿った措置すら講じなかった判断は、乳幼児を預かる認定こども園の園長としてあまりにも安易かつ軽率であり、誤嚥事故の
取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件等
裁判所は、申立てを一部認容し一部却下した。争点1につき、カルテル合意の内容そのものを議事録に記載することは考え難いとして趣旨③C及び⑦に係る議事録の存在を否定した一方、関電と九電間の営業方針の相互伝達や電力小売価格に関する情報は経営上重要な
威力業務妨害、暴行、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊被告事件
航空法１５０条５号の４、７３条の４第５項、航空法施行規則１６４条の１６第３号の規定について、処罰対象となる行為の決定を私人である機長に委任しているから憲法３１条、７３条６号に違反するとの主張が、欠前提処理された事例
執行停止の申立て
ａ町議会の議員である申立人らが、同町議会の解散請求に係る直接請求署名簿の署名の効力につき、同一筆跡による無効署名や代筆要件を欠く無効署名が含まれるとして選挙管理委員会（相手方）に異議を申し出たところ、相手方が各異議の一部を棄却する決定（本件
損害賠償等請求事件
裁判所は、被告Aが平成31年1月17日から18日にかけて、ライターやデザイン事務所担当者等も宛先に含めた電子メールで原告を「非常識」「失礼」「無礼」「非礼」と非難し、虚偽の説明をしたと印象付け、「親の顔が見たい」と記載するなどした行為、及び
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。