判例アンテナ

損害賠償請求事件

審決取消請求事件

本件は、特許第6329679号（発明の名称「オーディオコントローラ、超音波スピーカ、オーディオシステム、及びプログラム」）に係る特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。原告（株式会社CSイノベーション）は、同特許の発明者は自社代表取

道路運送車両法違反、過失運転致傷事件

裁判所は、不正改造について、タイヤの突出は事故の危険性を高める悪質な改造であり、4本とも明らかに違法な状態にまで突出させた点を指摘した。被告人Bについては、本件改造を自己の趣味嗜好のために企て主導した責任は大きいが、前科がなく反省しているこ

傷害、死体遺棄教唆、売春防止法違反

裁判所は、売春強制によるVの心身の自由の侵害の程度が大きいこと、死者に対する敬虔感情を害する行為をさせることへの抵抗感が微塵も感じられないこと、傷害の暴行態様が苛烈かつ危険であること、いずれの犯行もVの人格を著しく軽んじる自己中心的な動機に

損害賠償等請求事件

請求棄却。裁判所は、しいたけの菌糸は目視できない程度の大きさでも十分に存在し得るものであり、寒天培地で培養した微小な菌糸を試験管の培地上に塗布又は滴下すれば目視可能な大きさまで生長させることができると認定した。原告が自社内で事前に試験管を準

審決取消請求事件

本件は、「防災士」の商標権を有する特定非営利活動法人日本防災士機構（原告）が、「日本食育防災士」の商標（本件商標）に係る商標登録無効審判請求の不成立審決の取消しを求めた事案である。原告は、防災に関する民間資格「防災士」の認証等を行う団体であ

特許を受ける権利の確認請求控訴事件

本件は、医療機器開発会社である第1審原告（株式会社Biomedical Solutions）が、元代表取締役である第1審被告Y1及び元従業員である第1審被告Y2に対し、血管内治療デバイスに関する複数の発明（本件発明1-1、1-2、1-3、2

損害賠償請求控訴事件

控訴人（原告）は、被控訴人（被告）である演芸家に対し、段ボール等で制作した小道具（計103点）を提供していたところ、被告が著作者名を表示せずに演芸で使用したとして、①著作者人格権（氏名表示権）侵害に基づく慰謝料500万円等の支払及び謝罪文の

商標権侵害差止等損害賠償等請求控訴事件

本件は、腕時計の商標権（登録第2696178号）をめぐる紛争の控訴審である。商標権者である一審原告海援隊及び独占的通常使用権者である一審原告ディンクスが、一審被告マル周及び一審被告王様舶来館に対し、被告標章を付した腕時計の販売等が商標権侵害

不正競争行為差止等請求事件

請求をいずれも棄却した。営業秘密該当性については、原告が社内サーバで情報を管理し就業規則に秘密保持条項を設けていたものの、データにパスワードが付されず「部外秘」等の表示もなく、業務上必要性のない従業員もアクセス可能であったこと等から、秘密管

損害賠償等請求事件

行政処分取消請求事件

１　単身赴任中の原告につき、その妻及び子らが居住する住居に裁決書が配達された日をもって、出訴期間の起算点（原告が裁決があったことを知った日）とされた事例 ２　裁決の教示文に、出訴期間が「裁決があったことを知った日」から起算されると記載されていたことから、裁決があったことを原告自身が知った日から出訴期間が起算されると誤解したものであり、出訴期間を徒過したことにつき行政事件訴訟法１４条１項ただし書の「正当な理由」がある旨の主張がされたが、上記「正当な理由」があるとは認められなかった事例

審決取消請求事件

原告（RX Japan株式会社）は、「健康経営ＥＸＰＯ」の文字を標準文字で表してなる商標について、第35類（商品見本市・展示会の企画運営等）及び第41類（展示会・セミナーの企画運営等）を指定役務として商標登録出願をしたが、特許庁から商標法3

審決取消請求事件

本件は、エフィナコナゾール（KP-103）又はその塩を有効成分とする外用爪白癬治療剤に関する特許（特許第4414623号）について、原告（沢井製薬）が特許無効審判請求を不成立とした審決の取消しを求めた事案である。原告は、甲1の1（学会抄録）

窃盗、窃盗未遂被告事件

裁判所は、被告人を懲役1年6月の実刑に処した（求刑懲役2年6月）。量刑理由として、被告人らが1日で6件の犯行を重ねたものであり財産的損害も大きいこと、被告人は本件を計画した者ではなく報酬を受け取る約束があったとも認められないものの、レンタカ

損害賠償請求事件

請求棄却。裁判所は、入国者収容所等における処遇上の職務執行行為は、規律及び秩序を著しく害する行為を制止・抑止するために必要かつ相当な範囲内である限り許容されるとの判断枠組みを示した。本件施錠については、被収容者らが大声で不満を述べ帰室指示に

損害賠償請求事件

請求棄却。裁判所は、旧民法724条後段は除斥期間を定めたものと解した上で、原告の頚椎症性頚髄症及び環軸椎亜脱臼はアテトーゼ型脳性麻痺の不随意運動による頚椎変形に伴う牽連一体の損害であり、遅くとも頚椎症性頚髄症の診断を受けた平成7年12月時点

損害賠償請求事件

裁判所は、以下の事情を総合し、本件サービスは売買契約の形式をとった実質的な貸付けであると認定した。第一に、サービス開始当初から成立した契約の9割以上で商品が送付されず違約状態が継続していたにもかかわらず、被告会社は利用停止等の措置をとらなか

強盗予備被告事件

懲役1年6月、執行猶予4年（求刑：懲役1年6月）。裁判所は、匿名流動型犯罪グループによる計画的犯行であり、実行役らが武器となる工具等を用意して強盗を行う住居をのぞき込むなど実行間際の段階に至っていた点で犯情は芳しくないとした。被告人が実行役

傷害（変更後の訴因 暴力行為等処罰に関する法律違反）、詐欺、強要未遂

裁判所は、暴力行為等処罰に関する法律違反について、栄養不摂取による傷害の点では、Ａの司法面接供述に変遷や不自然さがあり信用性に疑問が残るとし、被告人が必要な栄養を摂らせなかった事実及び適切な医療措置を受けさせなかった事実はいずれも認められな