判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年5月
審決取消請求事件
X線検査装置の特許出願につき、冷風循環系による冷却構成は引用発明と周知技術から容易想到であるとして拒絶審決を維持した判決
延長登録出願却下決定取消請求控訴事件
添付文書の投与速度改訂は薬機法上の一部変更承認に当たらず、特許権存続期間延長の対象処分とは認められないとして出願却下決定を維持した判決
住居侵入、強盗、建造物侵入、窃盗被告事件
闇バイト実行役が住居に侵入し被害者の首を絞め包丁を突き付けて現金約500万円を強取した強盗等の事案で、懲役6年6月を言い渡した判決
損害賠償請求事件
特殊詐欺の実行犯が所属する指定暴力団の代表者等に対し暴対法31条の2に基づく使用者責任を認め被害者3名への連帯賠償を命じた判決
詐欺、電子計算機使用詐欺、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
警察官が報酬目的で第三者利用の銀行口座を不正開設した詐欺等の事案で、社会的信頼の失墜を強く非難しつつ懲役2年執行猶予3年とした判決
特例許可取消等請求事件
仁和寺門前の第一種住居地域におけるホテル建築の特例許可につき、交通量・騒音等の影響は軽微で裁量の逸脱濫用はないとして住民の請求を棄却した判決
売買代金等請求事件
裁判所は原告の請求を全部認容した。未払代金額について、請求書記載の請求額合計6007万0325円から原告が控除を認める11万6452円を差し引いた5995万3873円を売買代金合計額と認定した。被告の「請求し忘れがあった」との主張は具体性を
怠る事実の違法確認等請求事件
請求棄却。裁判所は、第2段目の訴訟における和解は法律上禁止されておらず、平成14年改正の立法過程に照らしても許されないとはいえないとした。その上で、平成24年最高裁判決の判断枠組みを適用し、次の事情を総合考慮した。①本件売買契約の違法事由は
傷害被告事件
裁判所は、首も据わっていない生後2か月の乳児に対する暴行の態様が悪質であること、被害者に回復の見込みのない重い傷害を負わせてその未来を奪った結果が極めて重大であること、何ら落ち度のない被害者に理不尽に苛立ちを募らせて感情を爆発させた経緯に厳
裁決取消等請求事件
鉄道会社に対する運賃上限変更認可処分の取消しを求めて審査請求をした鉄道利用者につき、審査請求人適格を有しないことを理由に行政不服審査法24条2項により審理手続を経ることなく審査請求を却下した裁決が、同項にいう「不適法であって補正することができないことが明らかなとき」の要件を欠くとして取り消された事例
特許権侵害差止等請求控訴事件
本件は、「笠木下換気構造体」に関する特許権(特許第5269264号)を有する控訴人(株式会社ハウゼコ)が、被控訴人(株式会社トーコー)の製品を部材とする笠木下換気構造体が本件特許の技術的範囲に属し、被控訴人製品はその「生産のみに用いられる物
行政処分取消請求控訴事件
生活保護法に基づく生活扶助費の支給を受けている被控訴人ら(原告ら)が、平成25年の保護基準改定(本件改定)を受けてなされた生活扶助費減額の保護変更決定の取消しを求めた事案の控訴審である。本件改定は、生活扶助基準の展開指数と一般低所得世帯の消
保釈請求却下決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件
第1審の有罪判決をした裁判官が当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することの適否
損害賠償請求事件
裁判所は、著作物に当たらない無体物の利用行為であっても、著作権法が規律する利益とは異なる法的に保護された利益を侵害する特段の事情がある場合には不法行為を構成すると判示した。そして、原告らが竜王戦の開催に多大な費用・労力を投下していること、被
住居侵入、強盗、邸宅侵入、窃盗、建造物損壊、器物損壊、脅迫
裁判所は、ガムテープの巻き方はきつくなかったものの、体力差のある79歳の被害者に対し、深夜に助けを求められない状況下で押し倒して馬乗りになり両手足を縛った暴行は、心理的に反抗を抑圧するに足りるものと認定した。被害者が金銭を差し出したのも殺さ
強盗傷人被告事件
被告人は、通行人から金品を強奪しようと考え、令和5年5月15日午前3時23分頃、札幌市内の路上において、徒歩で通行中の被害者(当時25歳)に対し、背後から近づき、いきなり頭部を金属製の消火器で殴る暴行を加え、反抗を抑圧して金品を強奪しようと
損害賠償請求控訴事件
一審被告(日鉄テクノロジー株式会社)の元従業員である一審原告が、過去の訴訟において一審被告の虚偽の主張により、自らの特許(ドラフト差測定装置に関する発明)が職務発明と判断され特許権が一審被告に帰属するとされたため、不要な特許維持費用等を支出
法人税等更正処分等取消請求事件
委託を受けて青果物等の仲卸業者等への販売等を行う卸売業者が、仲卸業者等に対する販売価格について、実際の販売価格よりも高い販売価格を売買仕切書に記載し、委託者に対し、売買仕切書に記載した販売価格からこれに対する委託手数料を控除した金額を支払うことにより、この金額から、実際の販売価格からこれに対する委託手数料を控除した金額を差し引いた差額を集荷対策費等と称して負担していた場合において、上記集荷対策費等の額が「寄附金の額」(法人税法37条7項)に当たるとされた事例
行政文書不開示決定処分取消等請求事件
原告が、内閣府日本学術会議事務局長に対し、情報公開法に基づき、日本学術会議会員の推薦に対する内閣総理大臣の任命拒否の可否に関する法解釈を整理する過程で内閣法制局に提出された全資料の開示を請求したところ、処分行政庁が一部を不開示とする決定をし
公費返還請求事件
元首相国葬儀への北海道知事・議長の参列費用につき、国葬儀は合憲であり参列も社会通念上の儀礼の範囲内として住民訴訟を棄却した事例
判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。