判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年6月
国家賠償等請求控訴事件
死刑確定者が外部交通確保の便法として行った養子縁組につき真に養親子関係を設定する効果意思がなく無効と判断し、親族としての信書発受の地位確認請求を退けた事例
特許権侵害差止等請求控訴事件
ダニ捕獲マットの特許侵害訴訟で、被告製品が「多孔質通気性袋」及び「含浸した織物シート」の構成要件を充足せず均等侵害も成立しないとして請求を棄却した事例
損害賠償等請求控訴事件
ドッグランにおいて、被控訴人が占有するゴールデンレトリバー（生後約11か月、体重約28kg）が控訴人に背後から衝突し（本件事故）、控訴人が左足関節捻挫、左肩関節捻挫、左下腿打撲傷及び棘上筋損傷（部分損傷）の傷害を負ったとして、控訴人が被控訴
不当利得返還等本訴請求、同反訴請求控訴事件
地方公共団体である被控訴人（都城市）が、食肉販売業者である控訴人との間でふるさと納税返礼品の調達・配送等に関する業務委託契約を締結し、委託料約1億4824万円を支払ったところ、控訴人が宮崎県産と偽りブラジル産・タイ産鶏肉を返礼品として寄附者
殺人、死体遺棄
裁判所は、①殺意について、医学鑑定によれば窒息死させるには両手で頸動脈を最低5分間圧迫する必要があり、被告人の捜査段階の供述は医学的所見と合致する詳細なものであって想像で構築できるものではなく、記憶がないとの主張は信用できないとして殺意を認
損害賠償請求控訴事件
「遠隔操縦無人ボート」に関する特許（特許第3939710号）を有していた控訴人が、被控訴人製品（無人ボート）は本件発明の技術的範囲に属し、被控訴人による製造・販売等が特許権侵害に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償1000万円（総額5
特許権侵害差止等請求控訴事件
控訴人（株式会社リスクベネフィット）は、「故人及び／又は動物の放置された部屋の消臭方法」に関する特許（特許第6889954号）の特許権者である。控訴人は、被控訴人（ラスティック東日本ことY）が特殊清掃業務において本件特許の技術的範囲に属する
審決取消請求事件
キリンホールディングス株式会社（原告）が、キリンフーズ株式会社（被告）の商標登録第6687612号（「キリンフーズ」の文字と麒麟を模した動物図形からなる商標、指定商品：第30類「ぎょうざ、しゅうまい、中華まんじゅう、ハンバーガー、ホットドッ
所有権確認、持分全部移転登記手続、共有物分割、建物等収去土地明渡請求事件
裁判所は原告の請求をほぼ全面的に認容した。信義則違反の主張については、「強制的手段」とは土地収用法に基づく収用手続を想定したものであり、民事訴訟手続による権利実現まで放棄したものとは認められないとした。また、原告が繰り返し任意交渉を試みたが
持続化給付金等支払請求事件
国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条７項１号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和２年８月１日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年１０月２９日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法１４条１項
傷害、監禁、殺人被告事件
裁判所は、被告人がＥより年上でＥから兄のように慕われる関係にあったこと、犯行中の動画の会話内容等から、Ｅに対する恐怖心の程度はそれほど大きくなく、Ｅに従うほかなかったとはいえないと判断した。また、被告人は自ら車を運転して殺害現場まで被害者を
出入国管理及び難民認定法違反被告事件
被告法人Ａを罰金100万円に、被告人Ｂを懲役1年及び罰金70万円に、被告人Ｃを懲役1年及び罰金70万円に処し、被告人Ｂ及び被告人Ｃの懲役刑についてはいずれも3年間の執行猶予を付した（求刑：被告法人Ａに罰金100万円、被告人Ｂに懲役1年及び罰
殺人被告事件
裁判所は、殺人という重大犯罪であり、今後も生きることを当然としていた実父を死亡させた結果の重大性を前提に、同種事案（単独犯、被害者は親で落ち度なし、量刑上考慮すべき前科なし）の量刑傾向を参照して検討した。犯行態様については、就寝中の実父に対
殺人、殺人未遂被告事件
採石場で上司らへの不満からダンプトラックを突進させ1名を殺害し2名を殺害未遂とした事案で、計画性の欠如等を考慮しつつも無期懲役相当として懲役23年を言い渡した
損害賠償請求事件
米国裁判所の性別変更命令を受けた外国人住民が住民票の性別変更を求めた事案で、同性婚を公証する結果となり日本の身分法体系に整合しないとして請求を棄却した
児童扶養手当支給停止処分取消請求事件
児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前のもの）１３条の２第２項１号の規定及び児童扶養手当法施行令（令和２年政令第３１８号による改正前のもの）６条の４の規定のうち同号所定の公的年金給付中の受給権者に子があることによって加算された部分以外の部分を対象として児童扶養手当の支給を制限する旨を定める部分は、障害基礎年金との併給調整において憲法２５条、１４条１項に違反しない
損害賠償請求控訴事件
じん肺管理区分決定を受けた元造船所労働者らの損害賠償請求につき、管理区分決定の推定は反証により覆し得るとし、画像所見等からじん肺り患を否定して請求を全部棄却した
損害賠償等請求事件
県警警部補がパワハラと長時間労働により自死した事案で、安全配慮義務違反に争いはなく、月200時間の時間外労働の常態化等を踏まえ付加金を含む損害賠償請求を概ね認容した
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反
県議会議員が補助金交付に関し県職員に議員の影響力を行使してあっせんし報酬50万円を受領した事案で、あっせん利得処罰法違反により懲役2年執行猶予3年・追徴金50万円を言い渡した
行政文書不開示処分取消等請求事件
機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書に記録された検証の手法や基準、検証結果（データ）、考察内容、問題点等の情報が情報公開法（平成２８年法律第５１号による改正前のもの）５条６号柱書き及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。