判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年6月
損害賠償請求、各共同訴訟参加控訴事件
福島第一原発事故に関する株主代表訴訟の控訴審で、長期評価の見解は運転停止を正当化し得る合理性・信頼性を欠くとして取締役の予見可能性を否定し請求を全部棄却した
強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反
タクシー車内で運転手に拳銃を発射し重傷を負わせた強盗殺人未遂・銃刀法違反の事案で、拳銃使用のタクシー強盗として最も重い群に属すると評価し懲役21年を言い渡した
損害賠償請求事件
ホテル予約サイト上にイラストを無断掲載された著作権侵害につき、業務委託先支配人の行為に使用者責任を認めつつ、閲覧可能性の低下を考慮し損害額を19万8000円に限定した
危険運転致死傷被告事件
基準値8倍の血中アルコール濃度で国道約13kmを蛇行運転し対向車に衝突して1名を死亡させた危険運転致死傷事案で、任意保険未加入等も考慮し求刑どおり懲役12年を言い渡した
不動産侵奪被告事件
他人所有の土地16筆を無断で整地しキャンプ場を開設・営業した不動産侵奪の事案で、行政指導を無視した犯行経緯を非難しつつ原状回復等を考慮し懲役2年執行猶予5年とした
傷害致死
認知症の父への介護中、排尿指示に従わなかったことを契機に体重計等で繰り返し暴行を加え死亡させた傷害致死事件で、常習的暴力の末の犯行として懲役6年が言い渡された事案
不開示決定処分取消請求事件
布製マスク調達に関する行政文書の不開示決定につき、保存期間1年未満の文書を探索対象から一律除外したことは違法として処分を取り消し、国に慰謝料11万円の支払を命じた事案
住居侵入、窃盗被告事件
警察官が巡回連絡先の民家に侵入し女性用下着を窃取した住居侵入・窃盗事件で、警察への信頼を揺るがす悪質な態様としつつ示談成立等を考慮し懲役2年執行猶予3年とした事案
遺贈放棄無効確認請求事件
公正証書遺言による不動産の遺贈を地方公共団体が放棄したことにつき、生前の受入意向表明は事実上の期待にとどまり法的保護に値しないとして放棄の無効を否定した事案
損害賠償等請求事件（住民訴訟）
町の防災センター工事に関し虚偽の検査調書を作成して交付金を不正受給した共同不法行為を認定し、加算金相当額約2143万円の損害賠償請求を命じた住民訴訟
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
東京五輪テストイベント入札における談合事件の控訴審で、発注者側担当者を介した暗黙の意思連絡による不当な取引制限の成立を認め控訴を棄却した事案
警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件
表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報につき、一体的に情報公開法（平成２８年法律第５１号による改正前のもの）５条３号又は４号所定の不開示情報該当性についての判断をした原審の判断に違法があるとされた事例
損害賠償請求控訴事件
釣り具の商品写真の無断転載による著作権侵害事件で、発信者情報開示手続費用の全額賠償を求める控訴を退け、20万円の限度で相当因果関係を認めた原審を維持した事案
殺人
長年の嫌悪感から就寝中の母親を鉄アレイで殴打して殺害した事件で、強固な殺意と残忍な態様を認定しつつ自首等を考慮し懲役10年を言い渡した事案
住居侵入、強盗致傷
闇バイトで募集された実行役が高齢者夫婦宅に深夜侵入し包丁で脅して現金等を強取した強盗致傷事件で、計画的犯行の中程度の事案として懲役7年を言い渡した事案
2025年5月
大麻取締法違反、暴力行為等処罰に関する法律違反、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
懲役13年（求刑懲役16年）。裁判所は、仕事道具を忘れたことへの立腹という動機が刃物を持ち出すことをおよそ正当化し得ない短絡的な犯行であること、若い命が奪われた結果の重大性、犯行後約1年経過しても遺族への慰藉措置がなく被害者の死を事故と偽っ
殺人被告事件
裁判所は、犯行態様について、突発的とはいえ強固な殺意に基づき、仰向けに倒れたまま身動きが取れない被害者の頸部を狙い、刃先が折れるほどの強い力で少なくとも10回程度包丁を突き刺して失血死させたものであり、生命侵害の危険性が高く、生命軽視の度合
住居侵入、強盗致傷
裁判所は、本件が指示役の指示に従い、事前に犯行道具を準備し役割分担をした上で、深夜に民家に侵入し高齢の被害者2名に手荒な暴行を加えて金品を強奪したもので、被害者らに殺されるのではないかとの恐怖心を抱かせ、事件後も不安な気持ちが続くなど精神的
A被告人及びB被告人に対する詐欺、収賄、C被告人に対する詐欺、贈賄各被告
Ａ被告人及びＢ被告人をそれぞれ懲役２年６月（執行猶予３年）に、Ｃ被告人を懲役２年（執行猶予３年）に処した。Ａ被告人及びＢ被告人からは金２０万４７９０円を追徴した（不真正連帯債務）。量刑判断において、各被告人に共通して、公金に対する侵害だけで
審決取消請求事件
本件は、ミニチュアカー文化の普及・発展を目的とする任意団体「JAPAN MINIATURE AUTOMOBILE CLUB」（通称「JMAC」、昭和36年結成）の会長である原告が、被告（出願時は同団体の関西支部長）が「JMAC」の文字を標準
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。