判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年3月
特許権侵害差止等請求事件
国外サーバと国内端末で構成されるシステムの構築行為が特許法上の「生産」に実質的に該当し、日本の特許権の効力が及ぶとした最高裁判決。
過料決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
民法709条の不法行為を構成する行為が宗教法人法81条1項1号の「法令に違反」する行為に当たるとし、旧統一教会代表役員に対する過料決定を維持した最高裁決定。
商標使用禁止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
バッグ商品名中の「スフマート」の記載は色調の特徴を示すにすぎず出所識別機能を有しないとして、商標権侵害に基づく仮処分申立てを却下した事例。
2025年2月
選挙無効請求事件
衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を認め、違憲状態には至っていないとして選挙無効請求を棄却。
住居侵入、殺人
被害者宅に侵入し刃物で頸部等を切りつけて殺害した事案で、DNA型鑑定・歩容鑑定・アリバイ工作等から犯人性を認定し、懲役19年を言い渡した裁判員裁判。
詐欺
自動車販売会社の従業員が発注ミスの隠蔽のため架空取引を持ち掛け、取引先2社から合計約1億8475万円を詐取した事案につき、懲役4年6月を言い渡した判決。
業務上横領、社会福祉法違反被告事件
社会福祉法人の役員変更に関する不正請託の対価として3500万円を供与した社会福祉法違反及び500万円の業務上横領につき、懲役8月・執行猶予3年とした判決。
国家賠償請求事件
死刑確定者の信書発受制限について、弁護士宛て法律相談の記載の抹消3箇所を違法と認め慰謝料6万6000円を認容し、その余の措置は適法とした国賠訴訟。
詐欺
県議会議員が6年間にわたり政務活動費の虚偽領収書89枚を作成し約584万円の返還を免れた詐欺事案につき、懲役1年6月・執行猶予5年を言い渡した判決。
共通義務確認請求事件
仮想通貨関連商品の誇大広告による販売について、消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認請求を全部認容し、販売者らの連帯損害賠償義務を認めた判決。
特別地方交付税の額の決定取消請求事件
地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法３条１項にいう法律上の争訟
商標登録取消決定取消請求事件
「VALENTINO」の周知著名性を認め、結合商標から同部分を要部として抽出し、引用商標との類似性を肯定して商標登録取消決定を維持した事例。
審決取消請求事件
商標「ＣｏｎｎｅｃＴ．ｏｎｅ」から「コネクトワン」の称呼が生じるとし、引用商標との類似性を認めて拒絶審決を維持した事例。
特許権侵害損害賠償請求控訴事件
携帯情報通信装置に関する特許について、先行文献と技術常識から容易想到であり進歩性を欠くとして権利行使を否定した事例。
審決取消請求事件
多角形断面ダイスの訂正請求につき、単一の実施例から多角形の形状等を限定せず曲率半径の下限値を一般化する訂正は新規事項の追加に当たるとした事例。
著作者人格権侵害差止等請求控訴事件
映画脚本の加筆修正につき、原案作成者が脚本家による修正作業自体に同意していたと認定し、同一性保持権侵害を否定した事例。
難民不認定処分取消等請求控訴事件
チュニジア国籍の同性愛者について、同性間性交処罰規定の現行運用や政府による保護の欠如を認定し、難民該当性を肯定した事例。
殺人被告事件
同居の娘を枕で窒息死させた殺人事件で、遺体の損傷状況等から殺意を認定し、自首減軽の上懲役4年を言い渡した事例。
業務上横領
会社経理責任者の父と共謀し約9億円を横領した被告人に対し、身分なき共犯として単純横領罪を適用し懲役7年を言い渡した事案。
所得税更正処分取消等請求事件
海外のカジノ施設においてカジノ行為の一種であるバカラのゲームを複数回行ったことにより生じた所得（一時所得）の金額について、予想が的中したゲームごとに、配当として得たチップの額面相当額（収入）から同ゲームに賭けたチップの額面相当額（支出）を控除して算定すべきであるとされた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。