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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月19日 09:39

2025年2月

知財令和3(ワ)18479等

損害賠償請求事件、使用差止め等反訴請求事件

東京地方裁判所2025年2月7日

キャラクターの独自商業活動について被告自治体による黙示の許諾を認定し、取引先への著作権侵害の告知が不競法上の営業誹謗に当たるとして損害賠償を一部認容。

知財令和6(ワ)70111

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2025年2月7日

BitTorrentによるレコード楽曲の送信可能化権侵害につき、ピースのダウンロードが送信可能化に該当し、調査会社との通信も特定電気通信に当たるとして発信者情報開示を認容。

下級裁令和5(ワ)380

損害賠償請求事件

和歌山地方裁判所 民事部2025年2月7日

駅多機能トイレ内でくも膜下出血により死亡した事案で、在室検知センサ等の保全義務懈怠による過失は認めたが、早期発見されても救命できたとはいえないとして因果関係を否定。

下級裁令和6(わ)510

恐喝未遂、破産法違反被告事件

岡山地方裁判所2025年2月7日

市議会議員が元反社会的勢力との関係を利用してイベント主催者から300万円を脅し取ろうとした恐喝未遂及び5000万円超の破産債権仮装につき、懲役2年6月・執行猶予4年。

下級裁令和6(わ)117

建造物侵入、強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反、器物損壊、住居侵入

山形地方裁判所2025年2月6日

生活困窮から簡易郵便局に侵入し局長に包丁を示して現金100万円を強取した強盗等の事案で、全額弁償や前科なし等を考慮し酌量減軽の上、懲役3年・執行猶予5年(保護観察付き)。

下級裁令和6(ネ)3984

損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2025年2月6日

黙秘権を行使した被疑者に対する取調べ継続の合憲性を認めつつ、人格を不当に非難する検察官の言動について国賠法上の違法性を肯定し慰謝料110万円を認容。

知財令和6(ワ)70136

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年2月6日

他社が保有・運用するSNSアカウントを自社のものと詐称するDM送信が不正競争防止法上の品質等誤認表示及び信用毀損に当たるとして損害賠償110万円を認容。

知財令和6(ネ)10051

商標権侵害損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年2月6日

性病専門クリニックの商標権侵害につき、使用中止合意後も標章使用を継続した被告に対し使用料率4%を適用し約1959万円の損害賠償と差止めを認容。

知財令和6(行ケ)10050

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年2月6日

販売代理店が米国メーカー破産後に取得した自転車ブランド商標について、自己の営業活動の成果保護が目的であり公序良俗違反に当たらないとして無効審決を取消し。

下級裁令和5(わ)467

傷害致死被告事件

静岡地方裁判所 浜松支部 刑事部2025年2月6日

生活全般を支配していた被害者に対し体格差のある被告人が頭部を複数回殴打して死亡させた傷害致死事案につき、求刑どおり懲役7年を言渡し。

下級裁令和6(行ケ)1

人口比例選挙請求事件

広島高等裁判所 岡山支部2025年2月6日

衆院選小選挙区の最大較差2.059倍について、アダムズ方式による新区割制度の下で令和7年国勢調査による是正が予定されており違憲状態に至っていないと判断。

知財令和6(行ケ)10079

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年2月5日

再審請求棄却決定に対する即時抗告審において、申立人の死亡により再審請求手続が終了したと決定。

下級裁令和6(く)106

再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件

大阪高等裁判所2025年2月5日

「JPCスポーツ教室」商標について、「JPC」が日本パラリンピック委員会の著名略称に該当し商標法4条1項6号の拒絶事由があるとした審決を支持。

下級裁令和4(う)760

金融商品取引法違反

東京高等裁判所2025年2月4日

匿名・流動型犯罪グループによる強盗致傷事件で、脅迫を受け末端として加担した被告人を幇助犯と認定し、執行猶予付き判決を言い渡した事例。

知財令和6(行ケ)10060

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年2月4日

成年後見人の弁護士が被後見人の預金を着服し、受任事件放置の発覚を免れるため判決書写しを偽造・行使した事案で、執行猶予付き有罪とした事例。

下級裁令和6(わ)70

建造物侵入、強盗致傷、窃盗未遂

山口地方裁判所2025年2月4日

中国の中医学大学卒業者による医師国試予備試験の受験資格認定処分につき、取消しは職業選択の自由を侵害するとして差止めを認容。

下級裁令和6(わ)1009

業務上横領、有印公文書偽造、同行使被告事件

福岡地方裁判所2025年2月4日

「JPCスポーツ教室」商標の拒絶審決取消訴訟で、「JPC」が日本パラリンピック委員会の著名略称として需要者間で認知されているとして請求を棄却。

行政令和6(行ウ)57

医師国家試験予備試験受験資格認定処分取消差止め等請求事件

東京地方裁判所2025年2月4日

中国の中医学専攻課程の卒業者が医師法12条の「外国の医学校」卒業者に該当するとし、厚労大臣による受験資格認定処分の取消しを差し止めた事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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